列車ダイヤについて -- ３ー９９ ２１世紀のＩＴ業界について考察する
２０２３年２月１日
３ー９９ ２１世紀のＩＴ業界について考察する
現在、ＩＴ技術の利用では日本は世界の最先端からは大きく遅れをとっていると言われます。
米国のＧＡＦＡなどの企業が最先端と言われますが、その始まりは、１９９０年代半ばに
米国のゴア副大統領を中心としてまとめた「情報スーパーハイウェイ構想」だと思います。
「情報スーパーハイウェイ構想」では、光ファイバーケーブルによる高速デジタル通信網の構築などもありましたが、
もっと大きな影響を与えたのが、著作権法の扱いだと思います。
インターネットの検索サイトで、検索結果のサイトの表示内容を３−４行で再表示するのは、著作物の複製に
あたるのではないかという議論がありました。
これに対して、連邦政府や議会が明確な考え方を示しました。
インターネットの検索サイトは、まったく新しい技術、イノベーションであるとの認識で、
年数を限って、自由に表示して良いことにして皆で使ってみて意見を集約する。その結果、承認の
ない複製との扱いになって、将来、事業の継続に影響がある可能性はあるが、自由に表示して良いとされた
期間内の行為を新しい規程によって訴求して違法行為と認定することはしないという方針を発表しました。
その結果、インターネット事業に参入する企業が増えただけでなく、日本の企業もサーバーを米国に設置し、
インターネット事業は米国に拠点を置く状況になりました。補助金の拠出ではなく、
政策決定によって、外国資本や外国の技術を呼び込むという、絵に描いた餅が、本当の餅になったほどの
大成功でした。政策をわかりやすい言葉で説明したことと、利用者や事業者など当事者の考えを幅広く聞いた
ことが成功の要因です。
一方、日本の文化庁では、２０１０年頃になって「インターネット検索サービスの日本におけるシェアを米国産の検索エンジンが占め、
国産の検索エンジンが育たなかった理由として日本では著作権法の権利制限規定が整備されておらず、
逐一権利者の事前の許諾（いわゆるオプトイン）により利用せざるを得なかった等の指摘については、
前提となる事実認識に誤認があること」などの議論を行っていました。
もちろん、ＩＴ技術に関する失われた３０年のすべての原因が、著作権法の扱いにあるとは言いません。
２０００年頃は、日本国内で、米国のＩＴ企業によるクラウドサービスが多く利用されているが、
日本の企業にも技術はあって、やろうと思えばいつでもできるというような議論が多く聞かれました。
結局、米国のＧＡＦＡなどの企業が巨大化して、日本ではＩＴバブルが弾けた後は、ＩＴ関連の投資が
抑止され、国産のＨ／Ｗを使ったオンプレミスのシステムの米国製クラウドシステムへの
置き換えが進み、リーマンショックも含めて、２０１０年頃まで、多くのＩＴ企業の売上が減少しました。
失われた３０年のふたつめの原因として、製品に魅力がないことがあります。
家電製品は、一般化して機能に差はないといわれますが、ダイソンの羽根の無い扇風機やルンバ、
ｉＰｈｏｎｅのようにブランドを指名して買う人は今もいます。
日本メーカーの家電製品にもいろいろユニークな機能のものはありますが、ソニーのウィークマンのような
レベルでブランド化するものはほとんど見られません。
ソフトウェアーでも、携帯メールは、発表された時点では、プッシュ型通知という画期的な仕組みが
あったことで広く利用されました。インターネットが常時接続でなく、サーバーからメール
を受信する必要があったのに対して、すごく便利でした。しかし、世界標準の規格にならなかったこともあって、
その後の技術の進展から取り残されました。
フィッシングメールなどを避けるために、記号の羅列のメールＩＤだったり、登録した人からのみメールを
受信するようにしている人が多いので、ビジネス以外ではほとんど使っていません。
ＬＩＮＥのトークもいつ既読になったか、返信があるかないかに異常にこだわる人がいるので、あまり使っていません。
それでは誰とも話さないのかというと（？？）、意外と、ｇｍａｉｌを使っています。
登場した頃は、フリーメールは登録できない金融機関もあったので、プロバイダーのメールも持っていますが、
ｇｍａｉｌのほうが便利です。受信トレイがＡＩで自動的にメインとプロモーションとソーシャルに分類されます。
メインに分類してほしいメールが、プロモーションに分類されることが、年に数回はありますが、
基本的にソフトウェアーまかせでほとんど十分です。ＣｈａｔＧＰＴの利用が広まると、
ソフトウェアーが勝手に返信してくれるのではないかと思うほどです。（個人の感想です？？）
ｇｍａｉｌも登場した時はほとんど話題にならなかったように、それほど注目されなかったけれど、
のちに大きな影響をもつ製品になったものがあります。ｉＰｈｏｎｅも最初、日本に登場した時は
ほとんど話題になりませんでした。ソフトバンクが取り扱いを始めた時点でも、
メガネをかける３Ｄテレビのほうがはるかに大きな話題になっていました。
ＩＴ以外の分野でも、ＪＲ西日本のアーバンネットワークは、１９８９年に始まりましたが、
さらにその始まりといってもよいのが、１９８６年１１月の国鉄最後のダイヤ改正です。
ＪＲ琵琶湖線・ＪＲ神戸線は方面別の複々線になっています。そして、外側線（快速線）は国鉄本社が
ダイヤを組み、内側線（緩行線）は大阪鉄道管理局がダイヤを組むというのが決まりでした。
山陽新幹線ができて特急がほとんど無くなっても、状況はかわらず、
内側線を走る新快速電車の運転は１０時頃から１６時頃まででした。
ＪＲへの移行のスケジュールが確定した、国鉄最後のダイヤ改正ではじめて、新快速電車が外側線を走る
ようになり、新快速電車の終日運転が始まり、通勤・通学に利用できるようになりました。
それまでは、通勤時間帯は、京都〜大阪間は阪急京都線のほうが速かったのですが、状況が変わりました。
もちろん注目されましたが、現在のアーバンネットワークの規模になると予想した人はわずかだったそうです。
新しい線路を建設することだけでなく、どのような運行体型にするかの事業方針を建てることが
いかに重要かを示しています。
パソコンでインターネットを利用するには、サービスプロバイダーと契約するということは
多くの人が知っていると思いますが、サービスプロバイダーは具体的に何をする会社かわかっている
人は意外と少ないのではないかと思います。
２０世紀には、家に設置されている電話線は、メタリックケーブルで、インターネット網とは独立した電話網でした。
インターネットを利用するには、電話線にモデムなどを繋いで、サービスプロバイダーに電話して、
サービスプロバーダーがインターネットに接続していました。サービスプロバイダーは、インターネット網が
設置されていて、割り当てられている多くのＩＰアドレスの一つを、電話線に割り当てていました。
インターネット網のなかの通信は、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコールでしたが、
電話線を使ってデーター通信を行うために、ＰＰＰ（Ｐｏｉｎｔ Ｔｏ Ｐｏｉｎｔ）プロトコールを使っていました。
現在、インターネット回線を保有して商用サービスを行っている会社は
いくつかありますが、ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本の回線の利用が圧倒的に多いので、
その場合について説明します。ＮＴＴの光ファイバーケーブルが家まで設置されている人であれば、
インターネット網が家まで設置されています。ＮＴＴの光ファイバーケーブルがインターネット網であり、
各戸毎に、ＩＰｖ６の、集約可能グローバルユニキャストアドレスが割り当てられています。
ＩＰアドレスを使って、通信をするのであれば、サービスプロバイダーはなくても
技術的には、世界中とインターネットの通信を行うことができます。
ＮＴＴ法の規程がありますから、世界中とのインターネットの通信をＮＴＴが行っているのではなく、
サービスプロバイダーが利用者との契約の業務を行い。世界中とのインターネットの通信を取り次ぐのは、
バーチャルネットワークイネイブラーと呼ばれる会社が行います。
ＩＰｏＥという契約であれば、通信自体は、家のＰＣまでＴＣＰ／ＩＰなどのインターネットのプロトコール
で行います。ＰＰＰｏＥという契約であれば、光ファイバーケーブルのなかを、イーサーネット上で、
ＰＰＰの通信を行うプロトコールを使って、サービスプロバイダーを経由して、インターネット通信を行います。
詳しい説明は省きますが、インターネットへの接続方法を説明を聞いて理解して
使っている人は少ないのではないでしょうか。
すべての業務をＮＴＴが独占するのが良いというのではなく、多くの民間企業が参入するのは良いことですが、
サービスの仕組みがわかりにくいために、多くの問い合わせがプロバーダーに集中するようです。
問い合わせ窓口は、会社ごとの業務区分にあわせて設置するのではなく、ワンストップでユーザーの
疑問にすべて答えるという発想で、業務を行わなければなりません。
電気事業法が改正され、家庭用電力の小売りが全面自由化されたことに対応するため、
東京電力ホールディングスは持株会社となり、発電は、東京電力フュエル＆パワー 送配電は、東京電力パワーグリッド
小売は、東京電力エナジーパートナー 再生可能エネルギーは、東京電力リニューアブルパワーになりました。
そして、小売には新電力と呼ばれる会社が多く参入しています。
今まで、新電力の一社と契約していたのですが、太陽光発電を設置したところ、新電力の会社には
対応するプランがなかったので、契約を東京電力エナジーパートナーに変更しました。
太陽光発電の設置工事は、ＴＥＰＣＯホームテック株式会社に頼みました。
契約変更も合わせて頼みました。自分で電話すると、ずいぶん待たされるので、
ＴＥＰＣＯ関連の工事会社の人なら、専用の連絡網ですぐに手続きしてもらえるのだろうと思いました。
しかし、工事主任の人も結局一般ユーザーが電話する窓口に連絡するしかなく、
契約者の本人確認が必要なので、結局２人で、オペレーターに繋がるまで延々待ちました。
東京電力エナジーパートナーが運営する、くらしＴＥＰＣＯ ｗｅｂというサイトがありますが、
契約の変更は電話でしか受け付けていません。新電力から、東京電力エナジーパートナーへの
契約変更の際は、同一の種類への変更しかできないので、一回目の手続きが完了した後、
再度窓口に電話して、太陽光発電に対応するプランに変更する必要があります。
個人用の太陽光発電の設備の設置に際しては、登記簿謄本、印鑑証明を提出します。
その手続きを対面で行った、工事主任の人は手続きできない、電話口で本人ですと言った人しか
手続きできないことに、何も利点がないように思います。関係会社であっても、何か問題が起きた時に、
自社の自分の部門の責任ではないことを証明できる手順を考えたのではないかと想像します。
太陽光発電の設置工事や、停電した時暴風雨のなかで、復旧作業をしている作業品質の高さと、
電話受付窓口の品質の低さがなぜ生まれるかを考える必要があります。
エンジニアは優秀で。電話対応の事務職の人は優秀でないというようなことではなく、
電気事業法第一条に「この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、
電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、
維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。」
と定義されているような根本的な考え方にあると思います。電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、
電気の使用者の利益を保護するという考え方です。自宅に太陽光発電を設置し、電気自動車のバッテリーなどと
組み合わせて、ゼロ・エネルギー住宅に住んでいる人がいます。それでもまず、住宅を建築し
電池設備を工事し、電気を受電・供給する事業者の運営を適正かつ合理的にすることが先で、それによって、
電気の使用者の利益が保護されるという考え方です。
ゼロ・エネルギー住宅に住んでいる人をまず第一に考え、どのような生活を可能にするかを先に考え、
どのような事業社が良いかを考えるべきです。電気の、「供給地点特定番号」「受電地点特定番号」という呼び方も
電気事業者を中心に考えた呼び方です。ゼロ・エネルギー住宅に住んでいる人から見ると、
発電した電力を事業会社に売却することが、供給です。
クルマの自動運転が話題になります。新しい、Ｇｏｏｇｌｅ本社がある地域で
道の、路肩を使ったスマートパーキングの実験が進んでいるというニュースを見ました。
「駐停車場所を制するものが、自動運転社会を制す」と言われているそうです。
日本でも同じ状況になるでしょうが、Ｇｏｏｇｌｅのシステムをそのまま取り入れる状況には
ならないと感じました。ニュースで見た感じですが、道の広さが決定的に違います。
日本の道路状況に合わせたスマートパーキングの仕組みを早く確立することが必要です。
クルマが自動運転になって、車内でＡＶを楽しむだけでなく、ナイト・ライダーに出てきたナイト２０００
のように、人間とクルマやクルマ同士がコミュニケーションする範囲が広まります。
いきなり、ナイト２０００は出てこないでしょうが、鉄道の地上の信号が、無線通信で
列車同士が連絡する信号システムに置き換わるように、パーキングメーターを廃止して、
クルマだけで、駐車時間を指定してパーキングできるようにするのもひとつのアイディアです。
指定時間がフロントガラスに表示されれば、宅配のトラックが５分停まるだけなら、
駐車違反を限定的に解除しても良いと皆が判断する地域もあるでしょう。
指定時間を過ぎると、フロントガラスに住所・氏名が表示され、さらに長時間駐車すると、
自動的に駐車違反の手続きに進むなどのような使い方も、皆の意見を聞いてとりいれていく必要があります。
駐車場を探す必要が無いようにしなければなりません。
トラックの高速道路での自動運転が実現すれば、運転手の労働時間の短縮にも好影響があります。
法律の設定、地上設備の設置と合わせて、出来るところから自動運転を実用化していくことが必要です。
Ｐａｉｄｙという後払いシステムが広まっています。
メールＩＤと電話番号を入力するだけで、決済番号が送られてきますが、そのわずかな時間の
間に、ＡＩで与信の審査を行っているそうです。
ＡＩのほうが処理が速いことを活かした、すばらしいアプリです。与信の判断のミスもあるでしょうが、
通販サイトであれば、カートに入れただけで、決済手続きを途中で中断するカゴ落ちの率が下がることによる
業務の効率化のメリットなど、総合的にメリット・デメリットを考えて、新しいサービスを広めていく必要があります。
ＰａｙＰａｌに買収されましたが、資本を得るとともに、世界中にサービスを展開する好機と
捉えて、さらに事業を拡大すべきです。
感染症の専門家の方が書かれた「秘闘」という本を読みました。
２０２０年から２０２１年の終わりまでの２年間のコロナ感染症の対策について、政治家の方も含めて
実名で記述された、貴重な一冊です。いかに尽力されたかが、伝わってきます。
一方で、３年間、それまでまったく想像しない事象のなかで生活してきた一般人として、
疑問に感じることもいくつかあります。
繰り返し出てくるのが、ＰＣＲ検査の充実と、野戦病院型の治療施設の整備です。
ダイヤモンド・プリンセス号の件であれば、ただちに全員を隔離する施設を見つけて、
全員にＰＣＲ検査をするというのが理想のようです。
しかし、今の現状を見た時、どこまでＰＣＲ検査を行うのだろうという疑問です。今日、陰性でも、明日、陽性
という可能性があるので、全国民に毎日ＰＣＲ検査を行うことになるのでしょうか？
サイエンティストとして語るのであれば、もっと検査を充実するというようなあいまいな表現ではなく、
どのような集団に一日に何件のＰＣＲ検査をすれば、どのような効果が得られるかを、数字で語るべきです。
最悪の場合を想定して対策を立てるというのは、正しいでしょうが、厚生労働省や、国立感染症研究所や
医療機関が備えるのと、すべての人が備えるのとは事情が違います。
２０２１年の第５波（デルタ株）の時、ある専門家から、今マスクを外した生活にもどったら、
１年間で１００万人の死者がでるかもしれないという発言がありましたが、実際は、８月に
最大で１日、２５，０００人の新規陽性者があったのが、９月末には、２，０００人以下に急速に減少しました。
最悪の場合を想定して、南岸低気圧が来るたびに関東平野部で大雪の恐れがあるという予報をだす
機関があったら、誰もそれをありがたいとは思いません。
厚生労働省結核感染症課からの科研費の配分に関連して、「感染症ムラ」と呼ばれる強い絆があるそうですが、
ＩＴ業界のように、海外の企業が日本で自由にサービスを提供できる状況では、社内に、ムラはできません。
コロナ感染症の対策は、感染症の専門家のなかでも、肝炎ウィルスなどではなく、呼吸器感染症の専門家が
サイエンスの立場から方針を提言すべきだという記述がありますが、
患者は、他の病気と併発している場合もあり、もっと広く患者の視点で発言する人が加わるべきだと思います。
ほぼ完全なＰＣＲ検査とロックダウンを行ってきた中国が、最後は、妊婦が治療を受けられないというような
医療崩壊で方針転換をせまられたということは、感染症の専門家だけが、コロナ感染症の対策に
かかわっても不十分だということを示しているのではないでしょうか？
そして、部外者から見ると、医療業界全体が、日本医師会などを中心とする、ムラの理論で
動いているのではないかという印象です。
厚生労働省が、ＰＣＲ検査について、行政検査にこだわったのは、データーをすべて、
国立感染症研究所に集約できるからだという記述がありますが、集約したデーターはどうなったのでしょうか。
ＩＴ技術者を加えて、多角的に、統計的に分析すれば、もっと全国民に有益な発見があったのではないでしょうか。
行政検査の保険点数が１、３５０点（１３，５００円）で、ソフトバンクが行った民間検査が２，０００円というのも、
予算配分がムラで行われたからではないでしょうか。保健所や、発熱外来の電話が鳴りっぱなしになるというのは、
繰り返し聞きましたが、テキストメッセージで受け付けて、すべてのメッセージをＡＩで分析すれば、
発生状況についての多くのデーターが得られたのではないでしょうか。
ＳＮＳのメッセージも技術的にはＩＰアドレスやＧＮＳＳのデーターでで発信地点はわかるので、
ＰＣＲ検査より新規感染者の発生状況を的確に示したのではないかと思います。
ＡＩの学習には時間がかかりますが、学習したモデルが出来上がれば、コピペはクラウドシステムなら、
瞬時に行うことができます。ＰＣＲ検査の充実と、野戦病院型の治療施設の整備といっても、施設や人の準備が
陽性者の増加に対して後手に回るということを何度も聞きました。ＡＩにどれ程のことができるのかはわかりませんが、
何か役にたつことがあるなら、ウィルスと違って潜伏期はないので、対策が後手に回るということはありません。
著作とは直接の関係はありませんが、季節性インフルエンザのデーターを集めても、コロナウィルス感染症の研究には
役にたたないのでしょうか。コロナウィルス感染症のワクチン接種の予約システムを作ったのに、
季節性インフルエンザのワクチン接種は、クリニックに電話するスタイルにもどり、
発生状況の監視は定点観測による通知に戻るのはなぜでしょうか。病原ウィルスの研究だけでなく、
医療機関の対応能力、対応状況をつねにリアルタイムで把握することが、感染症対策の基本です。
一般には、日々の活動のなかのヒヤリ・ハットのデーターを集積しろといいますが、医療は特別な分野なのでしょうか。
それから、医療関係組織に対するするサイバーテロは増加すると思います。
テロ・グループは相手に勝利することはめざしていません。突然思いがけないことをして、相手を不安にすることを
めざしています。銃規制などが行き届いている日本では、海外から攻撃できるサイバーテロを考えます。
しかし、日本語のみのサイトを狙うのは以前は困難でした。
翻訳ソフトの進歩はテロ・グループを有利にしています。
さらにマイナ保険証の普及は、テロ・グループを有利にします。
サイバーテロは、まったくコンピューターの無い組織や、インターネットに繋がっていないシステムは、
攻撃することはできません。しかし、マイナ保険証を使うために、ネットワークに接続するクリニックが増えます。
たとえ漏洩しても、変更することのできない個人情報の宝庫なので、テロ・グループは医療機関を狙います。
ＩＴ技術者の中でも、日々状況が変化するサーバー・セキュリティーの対策が立てられる、エンジニアはわずかです。
サイバーテロの被害を受けたら、紙や、ホワイトボードで対応するというような対策では不十分です。
最近、特に冬になって、長野県や新潟県で、緊急ではない、１１０番の件数が増えているそうです。
新しい、ｉＰｈｏｎｅやＡｐｐｌｅ Ｗａｔｃｈには、衝撃を検知して、緊急通報する仕組みがあります。
スキーやスノーボードをしていて、雪だるまに衝突した（？？）人がこのような機器をつけていると、
自動的に通報します。人間が通報を止めれば良いのですが、手袋をしていて操作が遅れるなどの状況では、
通報してしまいます。実は、一定の割合で誤報があることはメーカーも把握していたようですが、
人間が通報できない状況の時に自動的に通報するメリットと比較衡量して許可されたそうです。
米国で許可されたので、貿易摩擦を避けるために日本でも許可されたので、
もし、日本のメーカーが同じ物を作ったら許可されなかったのではないかと思います。
許認可の省庁が何か問題が起きた時に、自分の部門の責任ではないことを証明できる手順を
考えるのではなく、利用者の便益を第一に考える必要があります。
デジタル庁に多くの民間人が採用されたのは大きな進歩ですが、さらにデジタル庁で何年か仕事を
した人が、民間にもどるリボルビング・ドアの状況になり、それが他の省庁にも広まれば
さらに大きな進歩だと思います。
２１世紀の初めには、会議でＩＴ技術者がカタカナ言葉を使うと、すべての議論を止めて、
日本語の「て・に・を・は」の話を続ける人や、医学の知識を延々と話して、無知な人間が
関わる分野ではないという人がいました。ＩＴ技術者が会計の知識を持っていると、不機嫌になる、
銀行の人もいましたが、それはさすがに２０年間で様変わりしました。しかし、現在でも、
優秀な外国人のプログラマーを雇用したが、機能仕様書を日本語で書くためだけに日本人も
雇用している例があります。そのようなことは、自動翻訳で十分とわりきって、
日本語の「て・に・を・は」の話をやめることで、社会全体の生産性があがります。
ＧＡＦＡの企業での人員削減が話題になりますが、一部のエンジニアは自ら望んで、
グリーンテックの企業に移っているようです。自由に解雇ができるという悪い面ばかりが強調されますが、
人材の流動化は大事です。人材が流動化することで、分野のことなる技術の交流が生まれます。
ＤＮＡコンピューターが話題になりますが、最初に１９９０年代に思いついたのは、
米国のコンピューター科学者です。最初は最適化の問題などへの応用を考えましたが、
量子コンピューターが主流になりました。しかし、医療の分野の人がこの技術に注目して、
ガンの検査試薬などへの応用を考えました。細胞分裂のシミュレーションもできるそうです。
２０世紀にリレー式コンピューターもあり、ＳＤＤはなく、記憶装置はＨＤＤだった時代に、
コンピューターは、電気の分野か機械の分野かという議論があり、コンピューターサイエンスという
まったく新しい領域だというと、詭弁だという人が多くいましたが、そういう悪い風習が
日本には現在でも残っているように感じることがあります。
現在でも人事系の人と話すと、若者はＩＴ技術が優れているという人がいます。
２１世紀のＩＴ業界あるいは、ＩＴ技術を活用する分野で必要なのは、ゲームで高得点を
あげるような指先の技術ではなく、頭を使う技術です。ｅスポーツがだめだといっているのではなく、
そのような人事系の人にＤＸのリスキリングをして欲しいです。
２１世紀の残り８０年のＩＴ業界について考察するには、局長や事務次官になれなかった人が
天下りするという中央省庁の人事の仕組みを変えるなど、広くいろいろな事象を考慮する必要があります。
ＩＴ技術が、それほど広く、各人の生活にかかわる時代になると思います。