各種のコラム -- 　３ー２１３　デジタル的意思決定

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年１１月１日　　

    ３ー２１３　デジタル的意思決定
    
　　　デジタル的意思決定とは、勘や経験だけでなく、リアルタイムのデータやＡＩなどのデジタルツールを根拠にして迅速かつ正確に判断を下すプロセスのことです。
　　分散したデータを一つにまとめ、現在の正確な状況を素早く把握することで意思決定の民主化を図り、経営層だけでなく、現場の担当者一人ひとりがデータにアクセスし、
　　自分の業務で素早く判断を下せるようになり、定型的な判断や反復作業をシステムで自動化し、より高度な戦略的判断に集中することができるようになります。
　　このコラムを読めば、「皆がより高度な戦略的判断に集中することができるようになる」かというと、これまでのコラムのいくつかを読んでくださっている方なら、
　　「そんな事はない」と言われそうですが、その判断は当たってます。今回のコラムは、食料品の消費税の減税などいくつかの話題について、
　　デジタル的意思決定の観点で眺めてみようというものです。
　　
　　食料品の消費税の減税はよい事ですが、なぜ０％ではなく１％になったのでしょうか。ＩＴシステムにとってゼロは特別な数で、システムの改修に時間がかかるが、
　　１％なら２０２７年４月までに改修可能というニュースがありましたが、具体的に消費税の計算のどの部分に不具合がでるのかの説明はありませんでした。
　　ＩＴシステムにとってゼロが特別な数になるケースはふたつあって、一つはゼロで割るケースです。結果が無限大になってエクセプションの取り扱いしだいではアプリが
　　クラッシュすることもあります。ふたつめは微分方程式を解くような数値計算で、計算途中で結果が非常に小さくなってシステムがゼロと判断してしまうために、
　　後で何を掛けても答えがゼロになって正しい結果が得られないケースです。消費税の計算で２つ目の状況になることはありません。
　　ではゼロで割るケースがあるかというと、消費税の計算手順通りに計算していればゼロを掛けることはあってもゼロで割ることはありません。
　　課税期間中の課税売上高を、税抜きで計算するために、取引対価を、　１＋０　＝　１．０　あるいは消費税率が１％なら　１＋０．０１　＝　１．０１　で割ることは
　　ありますが、０．０で割ることはありません。ニュース番組のコメンテーターで理解してそうな人はいましたが、はっきり指摘したのを聞いたことはありません。
　　ＩＴシステムにとってゼロは特別な数にしているシステムが存在する可能性はあります。非課税の商品の販売や仕入れの時に、本来なら非課税という区分を
　　設ける場合ですが、消費税の税率を０にする事で、非課税の処理を呼び出しているシステムが存在する可能性はあります。それは本来の処理方法にすべき問題で、
　　消費税の税率を０％にすることを妨げる理由にはなりません。ＩＴ事業者は、食料品の消費税の減税の決定から実施までの期間が長いほうが、システムの改修だけでなく
　　新規のシステムへの更新を働きかける期間が長くなるので、理由の詳細と無関係に、システムの改修に時間がかかるというニュースが拡散することを期待します。
　　ニュース番組のコメンテーターでＩＴシステムに詳しい人は、ＩＴ業界と関わりのある人というケースもあります。
　　デジタル的意思決定の観点での問題を見てみると、ＩＴシステムにとってゼロは特別な数であることは事実だけれども、正確に詳細に、この事例に関連するか
　　どうかを見極める必要があるということです。アナログ的意思決定なら類似の事例があることで、取り扱う人の気持ちが変わって処理が混乱する可能性を
　　考慮する必要がありますが、デジタルシステムは０か１です。正確にこの事例に関連するのなら検討して別の方法を考えるし、関連しないのなら考える必要が
　　ないということになります。
　　
　　次は、消費税の仕入税額控除のためには、消費税課税事業者が発行する適格請求書（インボイス）が必要となる事例について考えます。
　　２０１９年の食料品の消費税の軽減税率の導入と同じ時に、仕入税額控除に適格請求書（インボイス）が必要になりました。名目は適用する税率を正しく把握
　　することでした。本当に適用する税率を正しく把握ためには、請求書に商品名、取引日次、消費税額が正しく記入されている必要があります。しかし、
　　それが消費税課税事業者が発行する適格請求書（インボイス）である必要はありません。消費税免税事業者が発行する請求書でも、請求書に必要な事項が
　　記載されていれば、仕入税額控除を行うために支障になることはありません。消費税軽減税率の導入による消費税徴収税額の減少を補填するために、
　　消費税免税事業者が消費税課税事業者になるように仕向けようという財務省の作戦通りになり、定期購読の新聞にも軽減税率が適用されたこともあり、
　　マスコミもこの点はほとんど追求しませんでした。一部の政党は、消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、小規模事業者やフリーランスに
　　過重な負担や廃業の危機を強いる「弱いものいじめ」であるとして、一貫して中止・廃止を求めています。そして、複数税率（１０%と８%）を解消し、
　　消費税率を一律５%へ緊急減税することとあわせ、インボイス制度をなくすべきだと主張しています。複数税率を解消すべきだというのは、そういう主張があるという
　　ことで問題ありませんが、インボイス制度をなくすべきという主張は、デジタル的意思決定の観点とは真逆の発想です。まずインボイスは請求書です。
　　商習慣として定着している請求書をなくすと大混乱がおきます。消費税の適格請求書（インボイス）のことを指しているとしても、
　　過重な負担や廃業の危機を強いる「弱いものいじめ」ととらえるのではなく、デジタルインボイスの導入で、自動的に適格請求書（インボイス）を発行できるように
　　するとか、請求書のフォーマットが整っていれば、発行者が消費税課税事業者か消費税免税事業者かにかかわらず仕入税額控除を可能にするというのが
　　デジタル的意思決定です。私は、インボイス制度廃止を訴える政党にたいしては、２１世紀にふさわしい政党ではないと判断して投票しないことにしています。
　　日本では不正は少ないので、デジタルインボイスは無駄な投資だという人が居ますが、２１世紀は生成ＡＩの時代です。本物の事業者番号を印刷した
　　レシートを印刷することは技術的には簡単にできます。名の知れたクラウドの生成ＡＩで出来ないのは、コピー機でお札がコピー出来ないのと同じように
　　防止機構が入っているからで、犯罪グループがローカルの生成ＡＩで行えば簡単にできます。
　　
　　デジタル庁が運用するガバメントソリューションサービスにおいて、外部からの不正アクセスにより、システム上で取り扱っていた個人情報を含むファイルの一部が
　　外部に漏えいした可能性があるというトラブルが発生しました。システム保守用のアクセス手段として使っていたＶＰＮの脆弱性が原因でした。
　　６月２５日に、保守運用担当者のアカウントを使って５月下旬頃からサーバー上の大量ファイルにアクセスがあった不正を検知したのですが、９月１１日になって
　　発表がありました。ずっと解析していてやっとわかったということでなさそうです。９月中旬の内閣改造の直前になり、デジタル大臣が交代し、
　　新任の大臣の責任を問う事案でもないという状況になりました、内閣とデジタル庁では、アナログ的意思決定が上手いこと機能したのかもしれません。
　　カーシェアリングの会社でも情報漏洩が問題になりました。運転免許証の画像が漏洩したということで深刻です。運転免許証にもマイナンバーカードのように
　　ＩＣチップがついていて情報はパスワードで保護されているのですが、未だにほとんどの機関の本人認証で、コピーの画像と、本人の顔写真の照合が
　　使われています。そして、今回のトラブルに関して、本人確認が済んだら運転免許証の画像を消去する手順に改めるほうが良いという意見がでています。
　　本人確認後に他人がなりすましのために盗んだ免許証に自分の顔写真を貼り付けても確認のしようがありません。実際２０２４年４月に、市会議員という立場上
　　名前・住所・生年月日などの個人情報がインターネット上に公開されている情報を使って自分の写真を使った偽造マイナンバーカードを作って、
　　携帯ショップで手続きして携帯電話を乗っ取り、クレジットカードを不正使用するという事件が起きました。この時マイナンバーカードはＩＣチップの読み取り確認
　　が必要ということが話題になったのですが、運転免許証の確認方法は話題になりませんでした。情報は消してしまえば安全という、アナログ的意思決定が
　　危険なことが認識されていません。政治家のＳＮＳでの発信も消してしまえば証拠が残らないという発想ですが、海外の諜報機関が、日本の要人の
　　過去のＳＮＳでの発信とか、中央省庁で、公式文書にあたらないメモとして廃棄されたものを偽造して国際的な世論を誘導するための発信を続けた時に
　　公式文書の範囲を極端に限定してそれ以外の情報の保存ルールのない日本は正式に抗議することができません。
　　退会した会員のデーターは廃棄するほうが安全というコメントもありますが、これも慎重におこなうべきです。正規にデーターを持っている側が廃棄したとしても、
　　違法に取得したデーターは廃棄されません。むしろ利用価値が高まります。”退会手続きが完了していません。手続きを完了するために次のサイトで手続きを
　　行ってください”という勧誘メールがきても、正規にデーターを持ってい側は、データーを廃棄したので、何も対応しませんという事態は犯罪を助長するおそれもあります。
　　今回の情報漏洩事件を契機として運転免許証による本人確認のプロセスをＩＣチップの読み取り確認に変更しようという動きがでて来ないと思っていたら、
　　ありました。２０２７年４月１日から施行される改正犯罪収益移転防止法により、金融機関における口座開設などの本人確認は、マイナンバーカードなどの
　　ＩＣチップ情報の読み取り（公的個人認証など）に原則一本化されます。そして、金融庁は１０月９日、相次ぐサイバー攻撃や個人情報漏洩を受け、正式施行を待たずに
　　可及的速やかにＩＣチップ読み取りへの移行を行うよう、金融機関に前倒しの要請を行いました。金融機関以外のカーシェアリングなどにも広まるとよいのですが、
　　日本の社会では、適格請求書に法人番号のハンコを押すのと同様に、画像による人称はデジタル的意思決定が広まっていないことのひとつの象徴です。昭和の３億円事件を契機に
　　給与の口座振り込みが広まったのですが、世の中のデジタル化が急速に進んでいるようで、業務のデジタル化の意欲は、下がっているのかもしれません。
　　また、サイバー犯罪で、地方自治体のサービスが停止するという事態も発生しています。防災情報配信システムを運用する民間会社から個人情報が流出したり、
　　他の民間会社がランサムウェア攻撃にあって多くの自治体のホームページが閲覧不能になっています。私はこれらのニュースを聞いて疑問があります。
　　ガバメントクラウド構想に従い、デジタル庁が整備・運用する「政府共通のクラウドサービス利用環境」を、中央省庁や全国の地方自治体が共通の基盤として利用し、
　　行政システムの標準化や効率化を進めるための国家プロジェクトが大々的に進行していても、実際は自治体システムは民間企業に頼っているのかという疑問です。
　　住民基本台帳や固定資産税のような重要なシステムは、デジタル庁や総務省が管理・運用するが、それ以外のシステムは効率化のために、民間に委託しているという
　　答弁は準備されているのでしょうが、住民基本台帳から漏洩した氏名・住所・生年月日も、民間に委託しているシステムから漏洩した情報も同じ個人情報です。
　　そして、それらをＡＩを利用してすばやく紐付け、犯罪組織にとって役に立つ情報にする技術が各所に出回っています。このような事件では、
　　技術そのものより、面倒なことは民間にまかせて自分たちだけはミスで非難されることが無いようにしようという、デジタル庁や総務省の発想を犯罪グループが利用します。
　　鉄道会社本体には問題ないようにして、面倒な保線作業の安全確認は、子会社・関連会社任せにしようという発想では重大事故が起きるのとおなじ状況です。
　　ニュース番組も、ガバメントクラウド構想はガバメントクラウド構想、情報漏洩は情報漏洩という発想ではなく、デジタル的意思決定や行政のデジタル化の観点で、
　　いま日本や世界で起きている事態を掘り下げて分析・解説する姿勢が必要です。また、サブスクで加入は自動的に行うが、退会は異常に面倒で使わないユーザーＩＤが
　　放置されているのも犯罪グループに利用されます。いつも使っているサービスはユーザーが気づく機会が多いのに対して、利用しないサービスでは気づく機会が
　　失われます。そしてキャンペーンなどの広告を一定時間表示するために、無駄なループでホーム画面の表示を遅くするのも犯罪グループが利用します。
　　いつもと違って何か遅いというユーザーの気づきを妨げます。定期的に無駄なパスワードの変更を強要して情報漏洩があってもユーザーの責任にしようという
　　サイトも、犯罪グループに利用されます。ログイン画面だけはパスワードが盗まれないように強化する一方で、パスワードの変更画面の同様の変更を
　　行っていないサイトも過去にはありました。空き巣や放火に狙われないように家の周りを片付けるのと同じで、利用しないサービスを解約することが、
　　情報漏洩の防止につながります。自社の登録ユーザー数を多く見せ、利用しないユーザーからも利用料を取ろうという経営者の姿勢が情報漏洩の犯罪に
　　つながっている点にまで切り込むことが将来の犯罪防止のために重要です。
　　　　
　　日本でデジタル的意思決定が広まらない理由のひとつが、２０世紀には、就職してシステム室などのＩＴ関連の部門に配属されることをほとんどの人が希望せず
　　配属ガチャにはずれたと認識していたことです。新しいシシテムの説明に行ってもほとんどの人はまったく関心をもっていなかったので、部門の不満を聞いて
　　帰るというのが定番でした。業務は勘と経験で行うのが良いやり方で、業務内容を分析してシステム要件を定義するなどはほとんどやっていませんでした。
　　日本とアメリカでは業務の合理化、効率化にＩＴシステムが果たす役割に関する理解がまったく異なりました。コスタリカでも、業務の合理化、効率化に
　　ＩＴシステムが果たす役割については日本よりは理解されていると感じました。ただラテン系なので、理解しても、決まったことを毎日行うという
　　感覚はないので、結果は出ませんでしたが、いつかＩＴ技術で日本を追い越すかも知れないと感じた理由のひとつです。プロジェクトリーダーや
　　コーディネーターの日本人のほうが、ＩＴ技術は手先の技術で、ＳＥよりタイプが速い秘書のほうがすぐれたＩＴ技術を持った人だと思っている
　　人で、ＩＴ技術支援を目的とするプロジェクトの遂行に大きな支障になりました。そして日本人側がプロジェクトの目的をＩＴ機器を供与することだと
　　理解していたので、プロジェクトが終了する５年目になると、供与した機器が時代遅れとなり、更新が必要という話がでて、ＩＴ技術支援のプロジェクト
　　は今後行うべきでないと言っていました。
　　　　
　　デジタル的意思決定が必要な事象はありますが、デジタル技術が必ずしも優れているということではありません。ＰＣでラジコを聞いていると、音が途切れて
　　リロードが必要になることがあります。タイムフリーでは問題は起きません。ライブでも、携帯では問題は起きません。ＰＣでもめったに起きないのですが、
　　問題が起きる日はかなり頻繁に起きます。携帯のアプリには、設定でバッファー時間設定のメニューがあり、もし同様の問題が起きたら、
　　ディフォーウルトで１分になっているのを３分にすると起きなくなるそうですが、携帯では問題が起きないのと、ＰＣのＷｅｂ画面のラジコには、
　　バッファー時間設定のメニューがありません。ラジコのサービスが始まった頃なら、それ程大きな問題とは思わず、リロードしていたかもしれませんが、
　　今は不便と感じます。デジタル技術は必ずしもいつもトラブル無しに稼働するかというとそうではなく、光電話のサービスが始まったころにも
　　メタル電話より信頼性は低いといわれました。そして特にクラウドを利用するデジタルサービスでは、何が原因かわからず、ユーザー側からは設定変更も
　　できないことがあります。インターネットのクラウド・サービスの開始から２５年余りになり、ユーザーの品質に対する要求が高くなっているので、
　　新しい時代のデジタル的意思決定が必要になることがあります。
　　
　　そしてデジタルというとゲームという時代もありましたが、ポケモンは１９９６年２月に登場し、今年で３０周年です。なぜこれほどの大成功になったかというと、
　　ゲームボーイを通信ケーブルでつないでポケモンをやり取りするという、人と人とを結び、情報を共有し、見えない関係を信じるという、新しい感覚をゲームの世界に導入したことや、
　　ポケモンＧＯなどに見られるように、街なかを歩きながら拡張現実（ＡＲ）の街に現れるキャラクターをゲットするというような、新しい機能の拡張を
　　継続的に行っていることなどがあげられます。それから初期に任天堂、ゲームフリーク、リーチャーズなどの会社が、共同してポケモンという
　　ＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ　Ｐｒｏｐｅｒｔｙ）の権利を保護する仕組みを作ったことや、経産省（当時の通産省）がかかわらなかった
　　ことなどがあげられます。ゲームソフトの累計出荷数をゲームキャラクターごとのシリーズ別で比較した場合は、世界第１位の数値であり、
　　２１世紀にさらに発展するだろうと予想する反面、日本のアニメやゲームの世界展開には懸念もあります。
　　２０００年頃、マイクロソフトのウィンドウズの新しいリリースの発表で、ウィンドウズ９５以来のインパクトのある製品という言葉を何度か聞いた事があり、
　　ＩＴ業界で１０年間インパクトのある製品がでなかったというのは大問題だと感じました。同じように、ポケモンの登場以来３０年間ポケモンを上回る
　　キャラクターが登場しなかったいうのは問題です。累計出荷数世界第１位であり、他の国に追い越されたということではなく、日本の
　　アニメやマンガは、海外の動画配信のデジタルプラットフォーマーでの売上も伸びているので、上昇基調であることにかわりなく、経産省が
　　かかわることがあってもこの基調を維持しなければなりません。
　　手塚治虫さんのアニメは、限られた作画枚数で効率的に動かす「リミテッド・アニメーション」を駆使して毎週のテレビ放送を実現した点が、ディズニーのアニメとの
　　最大の違いといわれています。手抜きと言えなくもないのですが、短時間で低価格で作成でき、しかも見ている人が手抜きと感じない工夫がこらされています。
　　このような似たようなものはすでにある状態での工夫や改良が日本人の本領ともいえる状況だったのですが、デジタルの世界では、あまり上手く機能しません。
　　アニメやゲームではないのですが、一例として、ＧＰＳの高度の値は緯度や経度より大きな誤差がありました。一番の原因は、ＧＰＳ（ＧＮＳＳ）で直接測定される高さ
　　がＷＧＳ８４楕円体という地球を滑らかな数式で表した幾何学的な楕円体で、地球内部の密度の偏りを無視しているため、実際の海面とは一致しないことにあります。
　　では標高の値に近づけるにはどうすれば良いかというと、地球の重力の偏りによる、楕円体面からジオイド面までの「ズレ（高低差）」を補正した、ＷＧＳ８４ジオイド面
　　を使えばかなり標高に近づきます。修正のためのプログラムを追加することは可能ですが、Ａｎｄｒｏｉｄ携帯であればＡｎｄｒｏｉｄ１４（ＳＤＫ３４）から
　　新しいＡＰＩが追加され、そのＡＰＩを呼べばＷＧＳ８４ジオイド面の値が得られるようになりました。そうなるとそれまでの、修正のためのプログラムは
　　使われなくなります。すなわち修正のためのプログラムの開発が成果として技術部門の資産として蓄積していくことがなくなりました。
　　アナログ的意思決定がデジタル的意思決定に変わって、従来は有効に機能した、製造現場での工夫や改良が、ＯＳのバージョンアップで
　　使われなくなるような世界に変わりました。中国のＨａｒｍｏｎｙＯＳのように独自のものを作るか、あるいはデジタル的意思決定で有効に機能する、
　　工夫や改良のやり方を考え出す必要があります。
　　
　　次世代の改札がない改札として、ＪＲ東日本のＵＷＢ（ウルトラ・ワイド・バンド）式の無線通信が注目されています。アップル純正のＡｉｒ　Ｔａｇや紛失防止トラッカー
　　などで、「正確な場所を見つける」機能として利用されています。Ａｎｄｒｏｉｄの携帯では、高級機種にしか装着されていませんが、次世代Ｓｕｉｃａに
　　採用されれば、広く装着されるようになるかもしれません。現在はウェアラブルの時計でＳｕｉｃａを使っていますが、左腕につけていて、右側にタッチしないと
　　いけないので、体がよじれます。若い人は問題ないのかもしれませんが、私の場合は体がよじるのに時間がかかるので、携帯をカバンに入れたままで良い
　　ＵＷＢ式の次世代Ｓｕｉｃａは便利そうです。ＩＴ技術で、アーキテクチャーやＯＳで世界をリードしていなくても、Ｓｕｉｃａのような広く使われる
　　公共サービスで世界をリードする規格を広めると世界的なビジネスにつながる可能性があります。
　　ＪＲ九州は、ＳＢＩホールディングスと業務提携し、銀行や証券、保険など複数の金融サービス機能を提供し、金融事業に参入します。ＪＲ東日本も
　　楽天銀行のシステムとビューカードの銀行代理業を活用したデジタル金融サービスを通じて金融事業を行っています。鉄道業界と金融業界は別の業界ですが、
　　ネットに強くても店舗がない、ネット金融業者と、人が集まる駅に、お金の出し入れができる自動券売機を置いている鉄道事業者が提供すると、
　　いろいろな新しいサービスの可能性があります。また、直流８００Ｖのような高電圧直流を、ＡＩデータセンターやＥＶへの給電の方法として共通基盤化する動きがあります。
　　通勤電車は直流１５００Ｖで動いているので、送電中の損失が無くなる超伝導饋電線の技術も含めて、事業者間の提携につながる可能性があります。
　　そして、ダイヤモンドＮＶセンターを使う量子センサーは、交流磁場と直流磁場の両方を高感度で検出できる優れた特性を持っています。
　　さらに幅広い業界の業務提携につながる可能性があります。
　　
　　２０２６年９月３０日付けのニデックの有価証券報告書の、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」の中の２４７項に
　　”当監査法人は、「意見不表明の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、
　　監査意見の基礎を与える十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、ニデック株式会社の２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る
　　内部統制の評価結果を表明できないと表示した上記の内部統制報告書に対して意見を表明しない。”　とあります。
　　これは現行の規定に則った監査法人の行動です。しかし、私の日本語の感覚では理解できません。普通の会話なら、内部統制の評価結果を表明できないと表示した経営者が作成した
　　内部統制報告書に対しては、「その通りだ」というと思うのです。現行の規定の話ではなく、デジタル的意思決定の立場で判断すると、
　　監査法人は、経営者が作成した内部統制報告書を監査するのではなく、すべての内部統制を自分で監査して、財務諸表に関しても、
　　”意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった”ら、試査ではなく、すべての取引を全数検査して、
　　財務諸表が適正に表示されているかどうかわかるまで監査するのが２１世紀の業務手順だと思います。
　　　　
　　最近トランプ大統領が、人工知能（ＡＩ）の公式名称を「スーパーインテリジェンス（超知能、ＳＩ）」に改称すると表明しました。メキシコ湾をアメリカ湾と
　　呼ぶに匹敵する歴史に残る蛮行です。中国側の公式発表では「人工知能」のままであるということもありますが、ＩＴ業界でＳＩといえば、
　　２０世紀以来、Ｓｙｓｔｅｍ　Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ　です。自分はＩＴのことを何も知らないと宣伝しているようなものです。私は、人工知能（ＡＩ）と
　　人工頭脳（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｂｒａｉｎ）は別物で、いずれ人工知能（ＡＩ）の研究と人間の頭脳の研究が融合して人工頭脳が登場するのではないかと
　　思っていますが、Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　Ｂｒａｉｎはすでにニューヨーク出身のテクニカル・デスメタル・バンドの名前として定着しているので、
　　人工知能（ＡＩ）の公式名称を人工頭脳（ＡＢ）に改称するというような後世に愚行として名を残すようなことは行いません。
　　
　　最近、携帯電話を新しくしたのに合わせて、カバンに入れていたのを、ショルダーストラップで首に掛ける形にしました。便利なのですが、私が使うと問題が
　　あります。使っているうちに紐がよじれたり結ばれたりして紐が短くなり、使おうとして引っ張ると首が締まります。高齢者はＩＴに弱いと聞く度に
　　そのようなことは無いと言っていたのですが、体が柔軟な若い人だと首が締まらないかもしれません。