各種のコラム -- 　３ー２１１　２０２７年度予算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年１０月１日　　

    ３ー２１１　２０２７年度予算
    
　　　令和９年度（２０２７年度）一般会計概算要求・要望額・『「強く豊かな日本」投資枠』の取りまとめが公表され、合計額は約１４３．１兆円となりました。
　　省庁別の概算要求額は、厚生労働省： 約３６兆５，８０３億円　総務省： 約２１兆９，１７１億円　国土交通省：約８兆９，５９１億円　防衛省：約８兆８，９０８億円
　　経済産業省: 約７兆７，８５９億円　こども家庭庁： 約７兆７，０００億円規模などです。財務省は、 約３８兆６，９４８億円ですが、うち国債費が３６兆６，３８６億円です。
　　
　　防衛省の予算は多額ですが、２２万人程度の自衛官の給与もこの予算からでてますし、災害派遣で例えばお風呂の入浴サービスを提供しても、無料です。スーパー銭湯のように
　　利用者がお金を払うことはありません。経済産業省の職員数は、７，７００人です。約７兆７，８５９億円の予算を皆で山分けするわけではありませんが、政策を実行するための
　　予算はひとり１０億円以上になります。経済産業省というと投資して失敗したプロジェクトがニュースになりますが、成功したものもあるはずです。そうであっても、
　　クールジャパン機構が失敗、統廃合の方向になっていることについてしっかりと分析しなければなりません。コロナ禍の２０２１年２０２２年は、巣ごもり需要で、
　　日本のアニメや漫画の海外の動画配信の巨大デジタルプラットフォーマーでの売上が飛躍的に伸びました。アニメや漫画などの日本の文化を海外発信する機構のプロジェクトなら
　　誰がやっても成功しそうな時期に赤字がかさんだのはなぜか、何が起きていたのか、徹底的な分析が必要です。
　　２０年前の、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略は、政府のＩＴ戦略本部が策定した、５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す国家プロジェクトで、総務省などがかかわっていて、
　　経済産業省だけに失敗の原因があったわけではありませんが、ＩＴ関連の政府が主導するプロジェクトがなぜ失敗したのかの教科書が何冊もできそうなプロジェクトでした。
　　カテゴリーを指定して、政府が補助金をだすと、いらないものでも購入します。企業の補助金を申請する人は、補助金をもらうことが目的化して、何に使うかは後回しになって、
　　とにかく申請します。そして購入した機器をいっさい使わなくても、プロジェクト終了後には報告書を提出します。報告書を誰も読まないとしても、報告書を提出したか
　　どうかはすべてチェックする人が居ます。総務省が悪いか、経済産業省が悪いか、ＩＴ企業が悪いかの犯人探しをすることには意味がなくて、皆で、経済産業省が
　　２０２５年４月３０日にまとめた、「デジタル経済レポート：データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」を読んで日本のデジタル戦略を考える
　　必要があります。２０世紀には家電メーカーが日本の経済を支えたので、ＩＴ産業でも過去の栄光を取り戻すという理解の人がいますが、日本のＩＴ産業が世界的に
　　覇権をとったのは、２０世紀のメモリー半導体などごく一部の製品だけです。ワープロや日本語パソコンを偉大な発明という人が居ますが、数字とアルファベットしか
　　扱えないコンピューターに日本語サポートの機能を付け加えて日本では注目されましたが、世界的に注目されたわけではありません。リアルタイムＯＳのＴＲＯＮも
　　技術的に優れていたかもしれませんが、技術的に優れていても世界的に有名にならなかったＩＴ技術は、ＩＢＭのＯＳ／２など数多くあります。
　　日本のＩＴ産業にはいくつかの特徴があります。日本語サポートの機能を付け加えるということは時代を超えて注目されます。現在の生成ＡＩでも日本語に特化した
　　小型の大規模言語モデルの開発をめざすところがあります。しかし、日本語サポートであればＮＬＳ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｌａｎｇｕａｇｅ　Ｓｕｐｐｏｒｔ）を
　　世界的に推進して、ＵＴＦ−８（Ｕｎｉｃｏｄｅ　 Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ 　Ｆｏｒｍａｔ　８）などの規格を制定しようという動きにはなりません。それらを推進するのは、
　　ＯＳやアーキテクチャーでリードする国です。ハードウェアーは強いがソフトウェアーは弱いという人もいますが、私の分類では、日本人はネットワークが好きで
　　データーベースには力をいれないという特徴があります。インターネットの商用利用が始まった頃、インターネット・サービス・プロバイダーが沢山できて、
　　光ファイバーケーブルの敷設も始まって世界の先頭を走っているような気分になりましたが、その後のハイパースケーラーのクラウドの発展をみると、世界中のデーターを検索できる
　　サービスを開始するとか、音楽や画像のデジタルプラットフォーマーや、スマホのアプリの配布の巨大プラットフォーマーなど、クラウド上のプラットフォームに
　　どのようなデーターを蓄積しているかが勝負を決めました。日本のＩＴ技術にＮＴＴが深くかかわっていたことと関係があるのかもしれませんが、日本人はいまでもネットワークが好きで
　　スマホの５Ｇや６Ｇ、光量子コンピューター、半導体のパッケージの光電融合、ＮＴＴのＩＯＷＮなど、通信関係の技術が話題になります。それとくらべると、
　　動画配信の巨大デジタルプラットフォーマーはあまり話題になりません。もっと根本的な日本人の性格がかかわっているかもしれません。ブルーレイディスクができて、
　　一時期テレビ番組などを個人的に録画する人がいましたが、後継の大容量媒体は開発されず、ブルーレイ録画機の生産を終了するメーカーもでてきました。
　　記録媒体の面からみて、個人的に録画を続けるなら、ＨＤＤあるいはＨＤＤのアレーが適していると思いますが、大容量の記録媒体を購入すれば、いくらでも記録できるという
　　ソフトウェアーで個人で利用できるものはあまりみかけません。ある程度の数の番組をＰＣに録画して、ジャンルごとに分類したりアルバムを作ったりするソフトウェアーは
　　いくつかありますが、データーベースで管理して、無制限の数の番組を記録するというソフトウェアーには需要がないようです。写真のアルバムソフトにも似たような
　　ことがあります。会員になればクラウドに無制限の写真を保存できて、ＡＩで目的の写真を選び出してくれるようなサイトはほとんど海外製のサイトです。
　　現在のコンピューターは、アメリカ人が中心になって開発したもので、アメリカ人はガラクタか文化遺産かわからないような物をすべて保存しておくスミソニアン博物館を
　　建設した人たちだということを無視してＩＴ技術を考えることはできません。コンピューターは大量のデーターを保存して、必要な物を検索したり、大量のデーターの
　　特徴を統計的に分析して、生成ＡＩで目的のプログラムを作成したり、文書を作成するツールです。アメリカのビッグテックが日本の古本のような、ネット上に無い情報に
　　注目するであろうことは事前に予測しておかなければいけません。また本の取次業者の取引の実態はわかりませんが、著作権法上問題が無いかも含めて、
　　取引の実態があきらかになる必要があります。
　　要配慮個人情報を収集しても、法律で定めた保存期間が過ぎた時点で、廃棄すれば問題は起きないというような、大量のデーターの特徴を統計的に分析して活かすこともできず、
　　不正に入手するものが犯罪に利用するリスクを増大させるような仕組みを考えているようでは、行政のデジタル化のメリットを得ることができません。
　　政治家は与野党を問わず「カテキョ」を実施して、ＩＴ技術の考え方の基礎を学ぶべきです。中央省庁の公務員も事務官か技官かを問わず、
　　ＩＴ技術の考え方の基礎を学ぶべきです。ＩＴの用語を記憶することに意味はありませんが、
　　ＩＴ技術の考え方の基礎を理解していないと、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略と同じように税金を投入するだけで成果が得られないことになります。
　　今年の千葉豪雨で道路のアンダーパスで車が水没して亡くなる人が出るという被害がありました。ＩＴ技術で何ができるかを考えるとしたら、
　　万が一来年同じ降水があったとしても、アンダーパスに車が侵入しないようにする技術を考えます。浸水が無い時の画像と現在の画像があれば、ＡＩで水の深さを
　　判断して今止まるべきだと判断できるはずです。ポケモンＧｏで目の前の景色にポケモンが現れるのと同じで、現在地の通常の状態の画像に目の前のカメラの画像を
　　重ねあせれば水の深さが計算できます。車の自動運転というような将来につながる技術も大切ですが、まず、過去におきた災害で人命が失われない方法を
　　考えることは重要です。ＩＴ技術は再現性が非常に高い分野だということが基本です。ＩＴ技術者でも異なることを考える人も多いと思いますが、過去に起きた自然災害と
　　まったく同じ状況になった時に最悪の事態を防ぐ方法を考えます。まったく同じ状況でなかったので最悪の事態を防ぐことができなかったとしてもまた
　　新たな災害に対して同じことを考えます。コンピューターゲームで敵から逃げる時の感覚は、自然災害から身を守る時の感覚に通じる部分あるので、ＩＴ技術者の人も
　　それ以外の人も叡智を結集して自然災害から身を守る方法を考えるべきです。私は反射神経系のゲームも頭脳系のゲームも駄目で、シューティングゲームが下手なこと以外は
　　のび太並なので、あまりアイディアが浮かびませんが、得意な分野がある人はぜひ考えてみるべきです。
　　　　
　　１７分野で官民累計３７０兆円超の投資を見込む「官民投資ロードマップ」の関連で、フィジカルＡＩという言葉は毎日のように聞くようになりました。
　　しかし、フィジカルＡＩをどのように日本の産業や経済の活性化に活かすのかの筋道はまだ見えてきません。ＡＩのスタートアップで、製造業、造船業などで、
　　法律用語や海外の国の規則を、ＡＩに学習させて、必要な申請書などをすみやかに作成できるシステムを開発した会社があります。重要なことです。
　　例えば、鉄道抵当法という明治３８年に施行された法律は改定をへて今も現役です。
　　第三条　鉄道財団ハ左ニ掲クルモノニシテ鉄道財団ノ所有者ニ属スルモノヲ以テ之ヲ組成ス（鉄道財団は左に掲げるものにして鉄道財団の所有者に属するものをもってこれを組成す）
　　という条文がありますが、鉄道会社の設備、権利全体を「鉄道財団」としてまとめることでより大きな担保価値を持たせ、資金調達を円滑にするという法律の趣旨を理解していないと、
　　何を言っているのかわかりません。あるいはアマゾンの倉庫のような雰囲気で、工場で必要な部品を選んで組み立て場所まで運ぶロボットもあって、
　　合理化に貢献しています。ただ、日本の製造業のベテラン工員が持っているノウハウをロボットにどのように引き継ぐかという、日本の一番の勝ち筋に
　　なりそうなことについて、フィジカルＡＩがどのような役割を果たすのかはあまり報道されません。
　　造船業であれば最初に撓鉄（ぎょうてつ）という、平らな金属（鋼板）の表面に加熱と冷却を繰り返し、熱膨張と収縮を利用して三次元の複雑な曲面を作り出す金属加工を
　　行いますが、ベテラン工員の人が、少ない回数の加熱と冷却で目的の３次元の形を得ることができれば、作業時間が短くて、劣化の少ない頑丈な部材ができて、
　　大きな部材ができれば溶接が必要な回数も減るので、少ない製品製造原価で高品質の製品が出来上がります。ベテラン工員とセンサーで温度を測って、材料力学と
　　熱力学の法則でどこをどれだけの時間加熱するのかを計算するのとどちらが優秀な製品をつくることができるのかに興味があります。現状でベテラン工員の人のほうが
　　優秀だとして、誰がフィジカルＡＩのモデルを考えて技術を引き継ぐことができるのかにも興味があります。ロボットが加熱・冷却するようになれば、
　　２４時間作業できるというのは合理化に繋がります。最近品川駅付近で新たな京急線の陸橋を架けているのや、以前に東横線が副都心線に接続して地下化されたあと、
　　従来の山手線をまたぐ東横線の陸橋を取り外す工事などのような１品生産の工事を問題なくやりとげるのは日本人の得意技ですが、このような１品生産の工事計画も
　　過去の多くの工事実績を分析して、フィジカルＡＩが計画書をつくることができるのかどうかも興味があります。ＩＴ製品では毎日のようにソフトウェアーのアップデートが
　　はいるのが日常ですが、陸橋を架けるような１品生産の工事ではやりはじめて、ひっくり返りかけてから対策をとっても手遅れです。もし、工事規模の大小は関係なく、
　　すべての工事の記録を保存しておけば、、フィジカルＡＩが分析して新しい工事の計画書を作成できるようになれば、逆に世界的に信頼されている日本の
　　土木工事技術が汎化した技術になるリスクもあります。高架橋の建設では、まず橋脚を建てます。橋脚は図面通りに建てますが、実際はセンチメートル単位の誤差が
　　でます。そこで、一定の区間の橋脚が完成した後でもう一度測量してから、橋桁部分の詳細な図面を描くことがあります。橋脚を正確に建てて橋桁と同時進行で工事が
　　できれば、工期が大幅に短縮できます。「山万ユーカリが丘線」の工事では、宅地造成と同時に高架橋の建設を行ったために、生コンを製造する施設を現場に
　　建設したことやいろいろな方法を組み合わせてこの工期短縮を行ったそうです。フィジカルＡＩというと、人間が行う作業をロボットが代行するという
　　イメージで語られることが多いですが、大量のデーターの分析で、新しい工法が実現可能なものになると、大幅な生産性の向上が期待できます。
　　しかし同時に、日本のベテラン工員の人だけが実現可能だった技術が誰でも実現できる技術になるという日本にとってのリスクでもあります。
　　同じように秘伝のタレがタンパク質の合成のように生成ＡＩで作り出せるかもしれません。できるのかどうかは見当がつきませんが、もし可能なら、
　　可能なことを前提とした社会の仕組み作りを考える必要があります。
　　日本では空き家問題が深刻で、一方で、災害時には広域避難が計画されますが、必ずしもスムーズに進みません。日頃から２拠点生活をしていて、災害で長期に
　　水道が停まったら、別荘などのもう一つの生活拠点でしばらく生活する人が増えれば、空き家問題も解決するし、避難所を利用する人の数も減ります。
　　東京都心のマンションの価格が高騰しているので、小さなマンションを賃貸して、郊外の別荘との２拠点生活をすれば、生活費も抑えられるし、災害時の
　　都心の避難者を減らす効果があります。しかし２拠点生活にはいろいろ課題があって、例えば、住民登録している自治体でないとゴミ捨てができないなどの
　　日常生活で多くの問題があると聞きます。災害時に遠隔地にいて必要な情報が得られるかどうかにも課題があります。２拠点生活の推進や災害時の広域避難は
　　政府や自治体が方針を決めないと進まないことですが、計画があるのかどうかわかりません。昭和の時代は、沖縄振興のために、プロ野球のキャンプを誘致するなど、
　　なるほどと思うような企画が多くあったのですが、生成ＡＩの大規模言語モデルやそれを動かすための先端半導体で米中や台湾に遅れを取っているから、予算を使って
　　追いつこうというのは、誰でも考えることはできますが、実現可能性には大きな疑問があるし、まず民間企業でリスクをとってでも取り組もうというところが
　　出てきてから、はじめて政府が低利子融資などの支援をすればよいことで、霞が関で計画することでないような気がします。現在、日本人選手が
　　アメリカのメジャーリーグベースボールで大活躍していますが、中南米のサッカー選手がヨーロッパのチームだけでなく日本のチームに移籍するような体制を整える
　　のもひとつの可能性です。実現可能性があるかどうかわかりませんが、もし選手が来れば、それらの地域からのインバウンドの観光客の日本のサッカー場への
　　誘致につながります。
　　最近ｉＰｈｏｎｅ　Ｄｕｏ　が発表されました。”高い”という感想が多いですがその他にも非常に気にしていることがあります。閉じた時に左側の角が角ばっていて
　　右側の角が丸みをおびていることです。折りたたみ式携帯は、Ｓａｍｓｕｎｇなどが先行していて、発売当初は、閉じた時に左側の角が角ばっていて右側の角が丸みをおびている
　　ものがほとんどだったのですが、最近は両方角ばっているものがだんだん増えて来ています。個人的には両方角ばっているほうが好みなので、ｉＰｈｏｎｅ　Ｄｕｏも両方
　　角張るかと思っていたのですが、違いました。どちらにしても値段が高いので、購入予定はないので、メーカーにとっても関係ないことかもしれませんが、私は
　　両方角ばっているほうが好みです。Ａｒｄｕｉｎｏ　ＶＥＮＴＵＮＯ　Ｑ　という評価ボードが発表されています。なぜＵＮＯ（１）の次がいきなりＶＥＮＴＵＮＯ（２１）
　　なのか気になっていたのですが、最初のＡｒｄｕｉｎｏがでてから２１年目ということだそうです。マイクロソフト社の創業が１９７５年でＷｉｎｄｏｗｓ９５の発売が
　　１９９５年であるように、ＩＴ業界で２０年というのは大成功を収めるのに必要な年数であるとともに、さらなる成功のためには大変革が必要な時期でもあります。
　　アマゾンやグーグルのようなメガクラウドが創業から２５年あまりです。現在大成功を収めているメガクラウドの各社も大変革が必要な時期でもあります。
　　ガバメントクラウドにＡＷＳを採用すること自体悪いわけではありませんが、つねにソブリン・クラウドのあるべき姿を自らの考えで検討する必要があります。
　　
　　２０２７年度予算に関連して食料品の消費税率の引き下げと、２０２９年度からの中・低額所得者への給付も議論されています。所得連動型給付制度について、
　　地方自治体が持つ住民税の情報を基に対象者や支給額を決定する方針で調整を進めています。給与等の支払金額が５００万円以下の一般従業員について、年末調整を行った場合は、
　　原則として税務署へ「給与所得の源泉徴収票」を提出する必要はないので、地方自治体でないと給与所得者の所得の実態が把握できないからです。
　　しかし、行政のデジタル化が進められている時に、給与所得の源泉徴収票を税務署に提出することは大変な事ではありません。固定資産税であれば、都市計画税の
　　対象地域かどうかというような自治体の状況を把握し、必要ならば個別の固定資産の現地調査も可能な地方自治体が地方税として賦課課税で徴収することに合理性が
　　ありますが、所得税は国税で基本は申告課税です。２０２９年３月の確定申告に基づいて、所得税還付金と同時期に必要な人に給付する仕組みが一番基本に
　　忠実なやり方です。給付は公金受取口座の登録をしている人には申請なしに行うそうですが、所得税の税額控除のひとつである住宅ローン減税は初年度に確定申告をすることで、
　　可能になります。給付付き税額控除も確定申告が前提で問題ないはずですが、黙っているけれど、よほど税額控除をやりたくない人がどこかに居るのかもしれません。
　　２０２９年度に限って４月と９月の２階に分けて給付を行う計画ですが、手続きが混乱する可能性があります。２０２８年４月から新卒で勤務を始めた人がいるとします。
　　２０２７年度の所得がなければ２０２８年度は住民税は課税されません。２０２９年４月には、給付される可能性が高いです。しかし、２０２９年６月からは、２０２８年度
　　の所得に応じて住民税が課税されます。２０２９年４月に受け取った給付金はもらい得になるのでしょうか、それとも給付金相当の金額は住民税として課税されるのでしょうか、
　　あるいは２０２９年９月の２回目の給付の時点で取り戻されるのでしょうか、いずれにしても手続きが複雑です。そして逆の立場になる人もいます。２０２７年度中にリストラで
　　解雇された人が居て、２０２９年時点でも次の勤務先が見つからないとします。２０２８年度は普通徴収で多額の住民税を払わないといけないし、２０２９年４月にも
　　給付の対象にならない可能性が高いです。２０２９年９月の給付の時点では、４月に受け取れなかった金額も受けとることができるのでしょうか。
　　個人住民税の賦課課税は基本は、所得税の確定申告の第二表の住民税・事業税に関する事項に基づいて行うものです。所得税の税額控除を住民税の計算に基づいて
　　行うというのは、手続きが脱線しています。所得税の年末調整あるいは確定申告の時点で控除税額と給付額の計算は完結しているべきです。
　　総務省の予算額、 約２１兆９，１７１億円をすべて給付に当てるとひとりあたり２０万円位になります。それをプランＡ、２０２８年１２月の年末調整あるいは
　　２０２９年３月の確定申告の内容に基づいて２０２９年４月に給付するのをプランＢ、２０２９年４月と９月にわけて給付するやり方をプランＣとして、
　　それぞれに必要な人員や人件費、振込手数料などの費目毎の詳細をまとめて公衆の縦覧に供するべきです。そして、人気投票をした上で、財務省主計局で、
　　予算査定すべきです。
　　　　
　　９月の日本銀行の金融政策決定会合で政策金利の引き上げが決まりました。食料品を中心とした物価の高騰を抑制するというのも目的の一つで、
　　食料品の消費税率の引き下げと同じ趣旨です。食料品の消費税率の引き下げは歓迎ですが、政策金利の引き上げには疑問をもっています。
　　まず、食料品を中心とした物価の高騰についてですが、私は、会計の勉強のために家計簿をつけています。消費税については税抜き経理です。会計の勉強のためなので、
　　何を食べたかは記録していませんが、２０１５年から２０１９年にかけて、１０％程食費が増えています。２０２１年と２０２２年は減少しましたが、２０２３年は増加し、
　　２０２４年は２０１９年よりさらに５％程増加しました。しかし２０２５年と２０２６年は少し減少しました。最近、食料品の価格の上昇を感じることもあり、
　　それに対応して、バラ肉から小間切れ肉に変えるとかしているので、正式な物価の統計にはなりませんが、それでも、政策金利の引き上げには疑問をもっています。
　　皆が黒毛和牛の　牛丼を食べるようになって、物価が高騰して経済が加熱するような時にはインフレ抑制のために政策金利を引き上げるべきですが、
　　今がそのタイミングとは思えません。また、財務省を中心に日本は借金が多くて将来不安があるので、金融を正常化して財政規律を取り戻す必要があるという声を
　　よく聞きます。財務省は会社で言えば、財務や経理なので、財政の正常化というのかもしれませんが、民間の会社であれば、経営トップが借金が多くて将来不安がある
　　とは決していいません。客観的に将来不安がある状況でも、将来不安があるとはいいません。財政、経済に対する考え方が、民間と異なるなら、
　　その内容をよくわかるように説明しないと、国の財政はこのようなもので、補助金はもらうほうが得という民間の理解が続く状況では、全体の活性化に支障がでます。
　　　　
　　さらに話が変わりますが、高校野球の７イニング制の議論などに関連して、日本高等学校野球連盟（日本高野連）がニュースに登場します。それを聞いていて、
　　日本高野連は、昭和のスポーツのアマチュアリズムを引き継いでいる組織のようだという感想を私は持っています。
　　昭和の時代は、アマチュアスポーツとプロスポーツは厳格に区分されていて、アマチュアスポーツはお金の話をしてはいけないという雰囲気がありました。
　　ＦＩＦＡと比べると違いが際立ちます。ＦＩＦＡはスポンサー企業とスポンサーシップ契約を結び、さらにテレビ局から多額の放映権料を得る一方、
　　すべての出場チームに、分配金を配ます。それに対して、高校野球はアマチュアスポーツなので、テレビ局から放映権料を得ることが無い一方、甲子園球場の使用料を
　　払うことはなく、出場チームは優勝チームに対しても賞金はありません。アマチュアスポーツでもオリンピックのメダリストには、報奨金が与えられ、
　　競技団体やスポンサー企業からの特別ボーナスもありますが、日本高野連は頑として昭和のスタイルを守っているという印象です。
　　日本高野連のアマチュアリズムについてはここでは議論しませんが、出場チームは、通常の野球部の遠征や甲子園への出場で多額の費用がかかります。お金が湧き出て
　　くることはないので、個人・法人から寄付金を集めます。高校野球のユニホームに広告が掲載されると、イメージが下がるので、アマチュアリズムに良い面がありますが、
　　政治の話では、昭和の時代のお金の感覚を引き継ぐことにまったくメリットはありません。
　　
　　「隗（かい）より始めよ」という言葉があります。『「強く豊かな日本」投資枠』というなら、まず議員自身のお金の管理をデジタル時代に対応したものにすべきです。
　　これについては、政治資金管理は現預金の管理が中心だから、無料版もあるようなマルチテナント方式のクラウド会計で、少しの月額使用料でサブスク契約すれば
　　可能という政治家もいます。これについても、「カテキョ」を実施して、すべての議員がホワイトという状態にすべきです。そろばんで計算した手書きの
　　収支報告書をＦＡＸで送ってうだうだ言ってるより、クラウド会計で与野党を問わずすべての議員の資金管理がスッキリするほうが、デジタルに強い組織という
　　イメージが定着し、信頼性が向上します。今回の中道改革連合の解体はひとつのチャンスです。政党交付金は、１月１日時点での議員数などを基準として
　　交付額が決定されますが、国政選挙後に交付額が再計算されるので、現在の年額は２月の衆議院選の結果に基づくものです。支払は年４回に分けて行われるので、
　　１０月１２月分を受け取らないと２月の選挙の時の借金が返せないそうです。分派の場合、政党交付金は政党に残り仮に元立憲民主党の議員が分派して新しい
　　政党を作ったとしても２０２６年度は政党交付金は支給されません。皆で、中道改革連合の政治資金収支報告書に注目して、選挙では何にお金がかかって
　　だれに支払うのか、また政党交付金を得られない新党にも注目しては党本部の借地・借家代などをどのように支払うのかをわかりやすい形で公衆の縦覧に供するべきです
　　その上で、日本にはロボット技術があるというような決まり文句をしゃべるのではなく、フィジカルＡＩを
　　製造業のどのような分野のどのような技術に活かすかを具体的にしゃべると日本全体が活性化されます。