各種のコラム -- ３ー２０３ ２１世紀のテレビ
２０２６年７月１０日
３ー２０３ ２１世紀のテレビ
テレビ放送などのマスコミがオールド・メディアと呼ばれることがあり、最近ではインターネット広告費がテレビ広告費を上回っています。新聞社や
テレビ局だけでなく、ＳＮＳで各種の情報が提供されており、政治家の発言もＳＮＳで行われるようになりました。私の感覚では、ＳＮＳで以前はなかったような
新しい情報が提供されるようになりましたが、それは新聞社やテレビを置き換えるものではなく、新しいものが付け加わったという感じです。
各種の分野で信頼できる情報ということでは、直接取材している新聞やテレビなどのマスコミということに変化ないと思います。
テレビ放送が２１世紀スタイルに変わらないといけないのは、コンテンツではなく、伝達方法で、一言でいえば、ラジコがなければ、ラジオのＡＭ放送
は無くなっていたかもしれないように、テレコというネット上の共通の伝達方法を考えないと、動画のネット配信サービスに埋もれるリスクがあります。
「テレコ」というのはネーミングセンスが良くないことは自覚していますが、現在のＴＶｅｒのリアルタイム放送は、ほとんどリアルタイムには放送されていません。
ラジコのように地デジ放送やＢＳ放送の番組をリアルタイムで見ることができるサービスが必要だと感じます。ＣＭをどのように含めるか、あるいは
ＮＨＫの受信料をどのように扱うかなど、課題は多いでしょうが、動画のネット配信サービスに対抗する配信方法が必要です。
インターネット広告は盤石かと言うと、そうは思いません。テレビ放送を見てオールド・メディアとは感じないのですが、最近は、ホーム・ページを見て、
オールド・メディアと感じます。生成ＡＩが出てくる３〜４年前までは、検索した後、ホーム・ページを見ていた時代があったのだなと感じます。
検索しても、ＡＩのメッセージを見るだけということが増えて、広告が表示されるページは見ていません。ホーム・ページを見て企業イメージの動画が流れるのを見て、
メニュー画面から、必要な情報を探すということをたまに行うと、以前は毎日このようなことをやっていたのだなと感じます。２０２６年４月から、ＮＨＫの
ラジオの第２放送がなくなりました。毎日「気象通報」という番組がありました。聞いている人はラジオを聞いて天気図を作成するので、
インターネットで天気図を見ることができる時代なので、無くなるのだろうと思っていましたが、現在もＮＨＫ ＡＭ放送で放送されています。
必要とする人が居るという意味では、新聞の宅配も同じでしょうが、新聞は料金も含めて、宅配部数の維持にこだわったことが、最近の急激な発行部数の減少に
つながっています。ＷＢＣとＦＩＦＡワールドカップ・サッカーの実況を比較して、やはりユニバーサル・アクセス権のように、国民の関心が高いスポーツなどの重要なイベントは
「誰もが実質的に無料で視聴できるよう制度的に確保する権利（普遍的視聴権）」を保証して、地デジのテレビで放送する必要があると感じます。
テレビ放送もフジ・メディア・ホールディングスとＳＢＩ・ホールディングスのメディア事業での業務提携にみられるように、
情報の配信方法を根本的に見直すべき時だと思います。
これからのテレビ放送をどのようにするかは、見ている人が多いとはいうものの、民間会社のテレビ局が考えることですが、次にとりあげる原発の再稼働は、
電力会社が民間会社であっても、もっと全国民に情報を開示して、皆が納得できるやり方にする必要があります。毎日新聞の経済プレミアの
「東電「柏崎刈羽原発」運転しない方が増益“知られざる理由”」という記事をみて考えたのですが、私は”有料会員ではない”ので、最後まで読んで、記事を
要約したものではなく、最初の部分を読んで、ヒントを得て、ＥＤＩＮＥＴのサイトで東京電力ホールディングスの有価証券報告書を読んで、考えたことです。
毎日新聞の記事のはじめの部分には「新潟県の柏崎刈羽原発６号機が再稼働（営業運転）すれば「年間約１，０００億円の収支改善効果がある」と主張してきた。
ところが６号機の営業運転が当初予定の２０２５年度中から２６年４月にずれ込むなどした結果、東電の２５年度連結決算は経常利益が業績予想より１，４０３億円増えた。
原発を営業運転するより、運転しない方が利益が増えたことになる。その“知られざる理由”は何か。」とあります。
２０２６年６月２４日提出の東京電力ホールディングス株式会社の第１０２期（２０２５/０４/０１〜２０２６/０３/３１）有価証券報告書によると、
連結包括利益計算書の経常利益が、第１０１期と比較して、２５４，４４３（百万円）から、４１７，３２６（百万円） に、 １，６２９億円増えました。
そして、２０２５年６月２５日提出の東京電力ホールディングス株式会社の第１０１期（２０２４/０４/０１〜２０２５/０３/３１）有価証券報告書の
連結財務諸表の注記事項の、２．原子力発電設備等の評価のなかに、
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等 の金額として、２０２４/０３/３１ 時点では、１，０５８，９６５（百万円）であったものが
２０２５/０３/３１ 時点では、１，１０４，３７５（百万円）（およそ １．１兆円）に増加したことが記載されています。そして、
第１０２期有価証券報告書では、記載がなくなっています。３．退職給付に係る負債及び資産 だったものが、２．退職給付に係る負債及び資産 になっています。
これは毎日新聞の記事になって都合が悪くなったので、記載をやめたということではありません。有価証券報告書は、決められた項目を記載することになっています。
東京電力ホールディングス株式会社は親会社ですが純粋持ち株会社ではなく事業会社なので、柏崎刈羽原子力発電所は東京電力ホールディングス株式会社の資産ですが、
建設仮勘定がなくなったということです。建設仮勘定というのは、建設途中の建物に投入した工事金額です。イメージが湧くのが、工事中の中央リニア新幹線の工事費です。
柏崎刈羽原子力発電所はすでに使用されていたので、イメージでいえば、賃貸にしていた建物の賃借人が退去したので、リーフォーム工事をして、
新しく賃貸することにしたという状況です。リーフォーム工事が会計年度をまたぐことはめったにないので、財務諸表には登場しませんが、
リーフォーム中の工事代金は、建設仮勘定になります。柏崎刈羽原子力発電所では再稼働のための安全対策工事が完了して、建設仮勘定がなくなり、
原子力発電設備だけになって、減価償却が始まる予定でした。ところが再稼働のスケジュールが遅れたので、減価償却費が発生せず、営業運転による収入の増加を
上回ったので、経常利益が予想より増加したのではないかということですが、私は直接取材することはできないので、わかりません。
減価償却費は、賃貸物件であれば、次の入居者が決まらなくても、募集を開始するなど、事業の用に供することが外観的に明らかになった月から、
減価償却を開始することができます。私が、”有料会員ではない”のは、自身に対する「イメージ操作」を行ってきた媒体の有料会員になろうとは思わないからではなく、
”お金がない”からですが、マスコミが、直接取材することで、原発の再稼働で電気料金は下がるのかを全国民に情報を開示して納得できるように説明することに価値が
あります。私は、電気が止まると困るのですが、それでも、原発の再稼働は、赤澤 亮正経済産業大臣が約束した約８０兆円の対米投資の成果が明らかになるように、
フロリダのマル・ア・ラーゴの別荘に、小型モジュール炉と、高レベル放射性廃棄物の地層処分の施設を建設して様子を観察してからで良いと思います。
高市政権では、「強い経済」と「経済安全保障」の実現に向けて１７の戦略分野を策定して投資を計画していますが、消費電力１/１０のデーターセンターを
開発・建設するというような、誰の記憶にも残る１点集中の目標を立てて技術開発するほうが良いと思います。
福島原発の事故とチョルノービリ原発の事故を比較すると、事故発生の原因においても、避難などの対策でも、福島原発で働いている人が優秀な人たちだという
ことはよくわかるのですが、福島原発の事故が起きる前に、高所に配置した、空冷式ディーゼル発電機をもっと能力の高いものにしておくべきだと言った人は
居なかったのかが疑問です。皆が全交流電源喪失（ＳＢＯ）は実際には起きないものとして建前で、安全対策をすすめてきたのではないかという疑いがあります。
実際に作業している人は考えたとしても、組織のなかで発言できないような雰囲気があったのではないかの検証も必要です。
最近の家屋の地震対策のなかで、推奨されている感震ブレーカーですが、必要性は理解できますが、夜中に真っ暗になるリスクを考えたら、
非常誘導灯などとセットで設置しないと、かえって危険になるリスクがあります。地震対策を一部の指標を目標にするだけなく、実際に地震が発生した時のリスクを
考えて対策をたてる必要があります。
会計検査院の調査により、総務省が作成する「地方財政計画（自治体の歳入・歳出見込み）」と「実際の決算額」との間に、２０１０〜２０２２年度の期間で
最大３８兆円の大きな乖離（かいり）が生じていたことが判明しました。ニュースの内容をみると、コロナ禍の際に、交付金を増やしたことが、乖離の大きな部分を
占めているので、それほど大きな問題とは感じなかったのですが、国の一般会計の予算規模が１２２兆円というニュースはしょっちゅう聞きますが、自分が住んでいる
自治体の予算規模を知りません。エディネット（ＥＤＩＮＥＴ）のような地方財政の決算結果を示す、ガバネットというサイトを作るべきだと思いましたが、
調べてみると、もうありました、しかもデジタル庁のジャパン・ダッシュボードからリンクできる総務省の、地方財政ダッシュボードというサイトで、
ネーミングセンスも含めてこれは良いサイトと思い、内容を見てみました。統一的な基準による地方公会計マニュアルに従って作成された財務諸表で、
一般会計、一般会計に「地方公営事業会計」を加えた全体会計、さらに自治体が関与している第三セクターや地方独立行政法人などの「関連団体」まで含めた
連結会計の財務諸表が公開されています。財務諸表は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表からなり、（連結会計の財務諸表は
それぞれの名称の前に”連結”がつきます。）注記表と附属明細書も公開されています。資金収支計算書は「キャッシュ・フロー計算書」に相当するもので、
総務省が定める「統一的な基準」において、税金等調整前当期純利益（または純行政コスト）をベースに、現金を伴わない収支などを調整して算出する間接法を基本として作成されています。
これを見ればよくわかると思ったのですが、なかなか自分の頭にはいってきません。それは頭が良くないからかもしれませんが、その時思ったのは、
地方放送局で地方財政や地方の現状に関する報道を増やしてほしいということです。人員の課題があるなら、ＡＩによる要約でもよいので、
地方放送局発の番組を増やしてほしいです。地方放送局はキー局からの配信の番組がほとんどですが、ネット配信だけでもよいので、地方放送局発の番組を増やしてほしいです。
最近テレビのニュース番組でＡＩによる読み上げのニュースを聞いたことがありますが、自然でした。音声だけだったので自然に感じたので、ヒューマノイド・アナウンサー
だと不自然かもしれませんが、私はＡＩによる読み上げのニュースが追加されるのなら歓迎です。ただし、人間がでてこない、ＡＩのみによるニュース番組に
なったら、その番組は見ません。
キー局の国の財政に関するニュースも一般会計の予算案のニュースと国債の累積発行額のニュースだけでなく、多角的な分析をおこなう番組を増やしてもらいたいです。
国の財務諸表が債務超過であるのは確かですが、中央銀行（日本では日本銀行）の貸借対照表を含めた、統合政府の財務諸表で国の財政状況を判断するのが
国際的に行われている方法です。その時、日本銀行の負債である、発行銀行券には支払い利息は発生しません。また当座預金にも普通は支払い利息は発生しません。
政策金利を上げても、それにあわせて日銀の当座預金口座の利率を上げなければならないという決まりはありません。そして、もっと根本的に異なるのが、
公会計では資本金は存在しないかわりに徴税権をもっていることです。日本銀行や官民ファンドには資本金や基金がありますが、連結財務諸表は
民間も共通ですが、「経済的単一体説」ではなく、「親会社説」で作成するので、連結財務諸表の資本金は親会社の資本金だけです。
連結財務諸表でも債務超過であるのは確かですが、日本銀行の負債が支払い利息が発生する負債ではない上に、もし民間会社のように資本金の払込をうけていたら、
資産の規模からして７００兆円位の資本の払込を受け入れているはずなので貸借均衡します。徴税権による税収は民間会社の売上とは異なり、
売上原価は発生しません。一部の注目される金額のニュースだけでなく、日本と諸外国の比較や、地方自治体間の比較で、公会計はいかにあるべきかが
理解できるような番組を期待します。
ＡＩの技術は近年、加速度的に進歩し、予想より早くシンギュラリティーに到達するという予測があります。私の印象は、ＡＩは出来ることは出来るけれど
出来ないことは出来ないという感じです。多言語翻訳は急速に実用化されましたが、「翻訳コンニャク」はできません。「桃太郎印のきびだんご」も実用化の
めどはたっていません。最近、市街地にも熊が出没して大問題になっていますが、鳥の言葉がわかる研究者の人はいますが、すぐに「翻訳コンニャク」の開発に
結びつくわけではありません。市街地にも熊が出没していることで、熊の映像は大量に集まっているはずなので、ＡＩの技術で熊の行動解析が進展することを
期待します。また、防犯カメラの映像で、警察が犯罪捜査で行う足取りの調査と同じことをＡＩの技術で２４時間監視を続けることも期待されます。
ライト兄弟の初飛行は１９０３年です。それから航空機の技術は急速に進歩しました。１９３０年代はまだ飛行船の時代だったのですが、急速にプロペラ機に置き換わり
やがて、１９５０年代にはジェット機の時代になりました。それ以降も航空機の技術は進歩しているのですが、ジェット旅客機の速度は基本的に
音速の壁を超えていません。音速の壁を超える戦闘機はたくさんあり、次期戦闘機の開発には最新の技術が使われますが、ジェット旅客機としては採算がとれません。
ＡＩの技術開発も６０年位の歴史があるのが、１０年位前から注目されるようになり、さらに最近の３〜４年は加速度的に発達していますが、
ひょっとすると多くの人にとってこの位で良いということになるかもしれません。安全保障の分野などで、最先端のＡＩ技術の開発の国際競争は続くでしょうが、
採算が取れる技術になるかどうかはわかりません。従来はオープンソースのソフトウェアーは内容が公開されているので、安全といわれてきましたが、
ＡＩのモデルの場合は、どのようなデーターを学習するかでどのようなことも行うようになるので、安全とはいえません。市販の３Ｄプリンターには、武器を
製造できないような仕組みが内蔵されています。ＡＩのモデルで学習する場合、新薬開発もウィルス開発も似たような部分があるので、 ＡＩを犯罪に使おうとしても
出来なくするような安全装置の開発が重要になります。日本では銃器は警察や自衛隊や狩猟のために許可された人などしか所持できないように、
ＡＩの利用に関して許可が必要になる分野が出てくるかもしれません。車の運転に免許が必要で、ドローンの操縦に国家資格が必要なように、
ＡＩの利用を制限する規制がでてくることも不思議ではありません。ドローンであれば、室内で趣味で飛ばす小型のものは自由に誰でも飛ばせるように、
ＡＩの開発は促進するとともに、テロ行為などに使用されないような規制を行うための仕組みづくりが重要になります。インターネットが商用インターネットの
公開からの数年間は毎日のように新しい技術が公開されましたが、ＥＤＩＮＥＴのシステムで使われているＸＢＲＬのプロトコールは、ＸＭＬのエクステンションとして、
２１世紀初頭に公開された時は画期的といわれましたが、それから現在にいたるまで、もっとも基本となる部分は変わらず利用されています。 ＡＩが
幅広い分野で使われるようになることは間違いないですが、毎月のように画期的な新しい技術が公開される時代は意外と早く終わり、社会的にどのように活用していくか
収益性をどのように確保するかに関心が移るかもしれません。
東海道新幹線では、今年「当日出発・翌朝到着」の特別列車『東海道ルミエールエクスプレス』を初めて運行します。ルミエールは、フランス語で「光」や「明かり」「輝き」
を意味する言葉です。フランス語の名前をつけるのは、新幹線車内で配布されているサービス誌の名称「トランヴェール」や、「トランスイート 四季島」
「サフィール踊り子」など、ＪＲ東日本が多いのですが、高輪ゲートウェーの駅ができて、中央リニア新幹線が品川駅始発になり、ＪＲ東日本とＪＲ東海は
仲直りしたのかもしれませんというより、そもそも「けんか」をしていたわけではないようです。
今回の、「当日出発・翌朝到着」の特別列車が評判がよかったら、東京駅発、２１時４５分のバージョンも付け加えれば良いと思います。
京都着、２３時５３分で、京都で降りたい人は降りてもよく、いわゆる列車ホテルのように、翌朝５時３０分まで利用しても良いことにします。
京都駅周辺のホテル代は高いので需要がありそうです。列車自体は広島行にして、岡山・広島方面の人はそのまま乗車します。京都からも乗車可にします。
京都までの車両は、翌朝５時３０分に空になった時点で、車内清掃して、京都発６時０分の列車として運転します。
京都から上り東京方面を利用する人は、６時１４分発でも満足できない、６時３分発の列車に乗りたいという人がいるのに、下りの岡山・広島方面に
行く人が、京都６時５５分発の「のぞみ１０１号」に満足しているとは思えません。京都発６時０分の列車が必要です。
東京方面から岡山・広島方面に直通で利用する人は、「サンライズ瀬戸・出雲」のノビノビ座席の代用になります。
次世代の「サンライズ瀬戸・出雲」は寝台専用にしてもっと豪華な部屋を増やすという可能性もあります。
また近鉄の京都駅では、６月２９日早朝に、脱線事故が起きました。すでにＳＮＳではいろいろな推測がでています。事実を確認するまで、何も言ってはいけないかというと、
そういうことでは無いと思います。マスコミであれば取材に基づいた事実しか報道できないかもしれませんが、多くの人が鉄道利用者である限り、不安を持つ人は
多くいます。そしてカーブでの脱線といえば、２０００年３月の営団地下鉄（現・東京メトロ）の日比谷線中目黒駅（東京都目黒区）付近で乗客５人が死亡した、脱線事故
を思い出す人が多いのは当然です。日比谷線の事故でも話題になったボルスタレス台車に言及する投稿もあります。また脱線事故では、２０１７年８月に、
東海道新幹線の浜松工場の出庫作業中に発生した、工場内を時速約５ kmで移動中に発生したトラブルもあります。このときは工場内なので、乗客は乗っていなかったのですが、
東海道新幹線唯一の踏切を塞いだこともあって、地元ではかなり大きく報道されました。鉄道車両はゆっくり走っていれば脱線しないかというとそうともいえず、
ある程度の速度で遠心力と車輪のフランジの角度で想定される直径の差とカーブの進路が釣り合っている時のほうが、スムーズに進行できます。
ゆっくり走っていて、車輪旋盤での研磨を終えた直後だと思いがけず脱線することもあります。なぜ整備の直後に脱線するかといえば、車輪旋盤での研磨を終えた直後は
車輪のジオメトリーは整うのですが、表面が完全に滑らかとはいえません。少し走れば滑らかになるので、研磨の際に鏡面仕上げなどは行いません。あるいは、
レール側の設置が基準内であったとしても脱線を誘発するリスクがある、偏りがあったのかもしれません。今回の事故は、けが人もいなかったのですが、
事故のインシデントレベルの認識にかかわらず、すみやかに運輸安全委員会の鉄道事故調査の中間報告をおこない、事故の再発防止策を講ずる必要があります。