各種のコラム -- 　３ー２０１　地方創生はいかに進めるべきか

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年６月２０日　　

    ３ー２０１　地方創生はいかに進めるべきか
    
　　　２０１４年に地方創生の取組が本格的に始まり、初代、地方創生担当大臣に、石破茂氏が就任しました。そして、２０２５年６月には、今後１０年間を見据えた
　　「地方創生２．０」の方向性を提示する「地方創生２．０基本構想」が閣議決定されました。内閣官房のホームページによれば、
　　「地方創生２．０」は、単なる地域活性化策ではなく、我が国の活力を取り戻す経済政策であり、多様な幸せを実現するための社会政策であり、
　　そして地域が持つ本来の価値や楽しさを再発見する営みです。初代地方創生担当大臣が誰だったか、「地方創生２．０」が決定された時の内閣総理大臣が
　　誰だったかにかかわらず、地方創生は重要な項目です。事実、高市政権でも、地方創生の活動は継続されています。
　　ただし現在は、「強い経済」による地方発の成長戦略に重点を置いており、首相を本部長とする「地域未来戦略本部」を新設し、大胆な投資とインフラ整備で
　　地域ごとに産業クラスターを形成する方針を掲げています。地方創生がいかに重要であるかについては、首長の人や元首長の人の意見も貴重です。
　　元首長の人のなかには、現在の都道府県、市町村の階層は効率的でなく、中間の大きさの江戸時代の藩のような規模の地方自治体を設置するほうが良いという
　　意見の人もいます。ＩＴ技術が発達した現在では、効率的な事務処理の形態も変化しています。また、包括的な権限移譲や税源移譲と自主努力の評価は
　　注目の内容です。自民党と日本維新の会が成立を目指す「副首都」構想と、維新が目指す「大阪都構想」は、大阪限定の振興策なのか、国家全体の政策なのか、
　　あるいは、全国的な地方創生につながる要素があるのかなど、はっきりしないと感じる部分があります。このような、特定の都市でのゴリ押し的なアプローチではなく、
　　大阪府と大阪市など道府県と政令指定都市の業務に重複やムダがあるなら、全国的な課題として時間をかけて話し合うべきです。
　　
　　地方創生は非常に大きなテーマですが、ここでは、財政の問題やＩＴ技術の活用についていくつかのテーマを議論してみます。
　　近年、「潤日（ルンリィー）」という、中国の将来不安や息苦しさから逃れ、より良い生活を求めて日本へ移住する中国人（主に富裕層や中間層）が話題になっています。
　　中国での過度な教育競争や言論統制、経済の先行きなどに不安を持つと共に、日本の魅力、 治安の良さ、医療水準の高さ、教育環境の充実、や食や水の安全性が評価されて
　　いるということであれば歓迎すべき動きです。福島原発の処理水放出に関連して、日本産水産物の輸入は禁止しても、日本食や飲水の安全性は
　　評価されているということになります。一方で、日本へ移住する中国人富裕層がリゾート地の不動産を購入することで、不動産が値上がりしたり、
　　レストランでの食事の価格も上昇するなどの問題も起きています。不動産の購入にも問題になる案件もある一方で、後継者がいなくて困っていた日本人の
　　経営者にとってもありがたい案件もあります。以前からその地域に住んでいた人にとっては、土地価格が上昇することで固定資産税額が高くなって困るという
　　問題が起きています。固定資産税額は固定資産評価額の１．４％（住宅用地の特例で居住用の小規模土地については固定資産評価額に特例があります）というのは、
　　地方税法に規定されており全国共通の規定ですが、実際の課税については、例えば「工業団地の固定資産税の特例」について、主に自治体の「企業立地促進条例」や
　　「地域未来投資促進法」に基づく「固定資産税の課税免除（または不均一課税）」があるように、地方自治体の条例に基づく実際の課税額の減免について、
　　市町村の裁量が認められるものです。個人住民税について、市長の親戚だから免税にするというのは許されませんが、固定資産税については条例などに
　　基づく合理的なものであれば、免税措置も可能です。世界を見渡すと、思いつきで税率を変更して裁判所と喧嘩をしている人もいますが、
　　所有者の国籍に基づいて固定資産税の減免額を設定するというのは、市町村議会で議論して合理的と判断される可能性は高いです。そして、
　　潤日が原因で、自分が以前から住んでいる土地の固定資産税額が高くなるのと、潤日が原因で、固定資産税の減免額が設定され、土地・家屋の
　　固定資産税が以前より減額されるのでは、移住してきた人に対する感情が大きく変わります。市町村の財政に課題があるということになるかもしれませんが、
　　中国の富裕層が利用するリゾートマンションができた場合、マンションの所有者の国籍にかかわらず、国内源泉所得に対しては、日本の所得税が課税されます。
　　マンションの居住者と所有者が中国のアプリを利用して取引をしたとしても、取引の根拠が日本にあるマンションの賃貸料なら、確実に所得を把握して課税するような
　　デジタルシステムの整備を行うべきです。
　　この制度を実施するとすると、土地購入者の国籍が明らかになることが前提ですが、不動産を個人が取得する際の国籍情報の提供の義務付けが
　　２０２６年度から実施されました。当然の制度だと思うとともに今までなぜできなかったのかが疑問です。不動産の登記には、住民票の提出が必要です。
　　マイナンバーの制度が出来て１０年立つのに、住民基本台帳とパスポートと出入国管理のシステムが連動していないことのほうが驚きです。
　　それぞれの管理が、総務省、外務省、法務省（出入国管理庁）であることが関係しているのかもしれませんが、法務局では提出書類の正確性の検証のみ行うというような
　　省庁間の縦割りの弊害を解決する必要があります。省庁間の縦割りの弊害が実際に業務を行う市町村の窓口に現れているという印象です。
　　６月１４日から、在留カードとマイナンバーカードを１枚に一体化した「特定在留カード」の運用が始まりますが、これまで在留カードの券面に記載されていた
　　一部の情報がカード内のICチップにのみ記録される形へ変わります。このようなことで窓口で混乱が起きないよう十分注意する必要があります。
　　日本の永住権取得条件は、２０２６年２月にガイドラインが改定され、在留期間の扱いが厳格化されました。また２０２５年１０月に永住権を申請するための前提となる、
　　経営管理ビザを更新または取得し続けるための必要要件が厳格化されました。しかしすでに数年にわたりレストランなどを経営し地元に馴染んでいて、
　　子供が日本の義務教育を受けている人に対してまで、新しい要件を適用することが適切かどうかは検討の余地があります。ここでも総務省（警察庁）各自治体の警察と、
　　法務省（出入国管理庁）が連携して、地方自治体で地元の人と共生して生活を営んでいる人と、軽犯罪をおかしたり指導を受けている人を峻別して、
　　外国人、日本人相互に利益のある方法を見出す必要があります。
　　
　　次も中国に関係する話題です。中国の自動車大手「奇瑞汽車（チェリー）」はオートバックスセブンなどと日中で共同設立された新会社を通じて、２０２７年に
　　日本市場で新たな軽電気自動車（ＥＶ）ブランド「ＥＭＴＡ（エムタ）」を発売すると発表しました。価格帯は「ガソリン車並み」を目指すそうです。
　　地方で販売を伸ばす可能性があります。地方では車を複数台所有することが多いので、軽自動車の需要が多く、一軒家で太陽光発電の設備がある家が多く、
　　ガソリンスタンドの数が減っているので、価格帯が「ガソリン車並み」なら、需要は多そうです。日本の消費者の評判が良ければ世界中で販売できる可能性が
　　あるので、安い価格帯を設定したのかもしれません。日本で成功すれば、日本の自動車メーカーが成し遂げなかった、東南アジアの国で軽自動車を販売する
　　ことに成功するかもしれません。日本でキャデラックが売れないのは、日本に輸入障壁があるからだと言っている人とくらべると現実的なアプローチといえます。
　　そして、車重の軽い軽自動車とＥＶは基本的に相性が良いです。「出川哲朗の充電させてもらえませんか?」というテレビ番組を見る時、誰の充電がどのくらい持つかにも
　　注目しています。東海道新幹線のＮ７００Ｓは非常走行用のバッテーリーを積んでいて、２両あたりＥＶの小型車並のバッテリーを１台積んでいますが、
　　トンネルや鉄橋など停止に不向きの場所からは脱出できるものの必ずしも次の駅まで移動できるわけではありません。車重が重いものとバッテリーとの相性は
　　良くありません。
　　
　　さらに車と地方税と財源にかかわる話題ですが、車を所有していると、毎年５月に自動車税を納付し、車検の時に自動車重量税を納付します。自動車税が高いし
　　毎年支払うのが煩わしいという声が多いのですが、私は、自動車重量税を廃止すべきだと思います。自動車税は、明治時代に人力車に車税を課税したことに由来する
　　歴史のある税金です。（他の説もあります）さらに、土地、不動産などの固定資産税は地方税ですし、都道府県をまたいで走る鉄軌道車両も、総務大臣が決定した
　　按分に従い、市町村が固定資産税を課税します。自動車税の課税はこの原則に従ったものです。それに対して、自動車重量税は、１９７１年に施行された自動車重量税法に基づいて、
　　課税される国税です。モータリゼーションの急速な進展で国道の整備を加速化する必要があったからですが、それから５０年たってすでに成果をあげ、
　　人口減少社会で新たな構想が必要な時期になっています。市町村の課税課（軽自動車）、都道府県税事務所、陸運局または軽自動車協会（自動車重量税）と納税のための
　　機関が３つに別れているのも事務経費の無駄につながります。自動車重量税を廃止する、地方税のみとしてすべての徴税権を地方自治体に移譲するなどを検討すべきです。
　　あるいは、地方自治地は住民の要望の調査や道路建設・維持の計画の立案のみをおこない、実際の土木技術が必要な部分や、建設業者との契約は
　　地方自治体からの受託業務として、国土交通省の地方整備局がすべて実施するという考え方もあります。ふるさと納税は、寄付金額から２，０００円を控除した額だけ
　　税金が安くなるというイメージですが、内訳をみると、所得税は寄附金額から２，０００円を控除した額の所得控除です。そして、住民税からは、
　　寄附金額から２，０００円を控除した額の１０％の基本分の税額控除と、さらに特例分の税額控除が加算されて、結局、寄付金額から２，０００円を控除した額だけ
　　税金が安くなります。高額所得者のものを除けば所得税収がたいして減少するわけではなく、自治体間と仲介サイトとの分け前の取り合いなのに、総務省が口だけ出します。
　　口をだすなら、政党等寄付金特別控除のように所得税の税額控除にして、所得税の控除分の金額を納税者が寄付したい自治体への加算のみにすべきです。
　　また最近話題の給付付き税額控除ですが、税額控除は所得税額の計算をしたあと、納付税額の計算をする時一定額を控除するだけなので、私でも暗算でできるほど
　　簡単です。企業で、年末調整の時行い、年末一時金の支給を廃止すれば、経理の仕事はずいぶん軽減されます。毎月の給与の額を増やすかわりに年末一時金の支給を廃止
　　する企業がいくつかでてきているので、企業の自由ですが、年末一時金の支給が廃止されたかわりに、税額控除で１２月分の手取り給与が増額されるというのは
　　相性の良い組み合わせです。税額控除による減税は嫌いだというのを、税額控除は複雑だというように言い換える中央省庁独特の言い回しは廃止すべき時です。
　　
　　ところで、日本の鉄道は軌道回路という線路上の特定区間に列車が存在するかどうかを検知する電気的な装置を使っています。信頼性のある設備ですが、高額な設備です。
　　それに対して、、ローカル線向けにＧＮＳＳ（衛星測位システム）と携帯無線通信網（４Ｇ・ＬＴＥ回線）を活用した、世界初となる新たな列車制御・踏切制御システムの
　　開発・実証試験が進んでいます。携帯無線通信の基地局が止まったらどうするかというと、列車は止まります。毎日列車が止まって遅延するようだと問題ですが、
　　年に１回とか支障がでることは想定内です。ただし、システムが止まった時は、列車は停止するようになっているので、安全は確保されます。
　　航空機にはこの考え方は使えません。管制システムにエラーが発生したら、とりあえず空中で待機するという考え方は通用しません。一見同じような役目のシステムでも
　　現実にあわせて注意深く仕様を決定する必要があります。また列車の場合、動力車操縦者運転免許の区分で運転できる車両なら、法律上はどの区間でも
　　運転できますが、実際は決まった区間しか運転しません。一方航空機は、初めての空港で離着陸することもありますが、操縦できる機種ごとの資格で、
　　すでに機長の人も新しい機種の資格を取らないと操縦できません。鉄道の場合、決まった区間を運転する人は、感染症が流行った時、同時に感染する
　　リスクが高いので、代わりの人が運転できることが重要です。すなわち運転士が乗った状態の自動運転も、資格がある人ならどこの区間でも運転が
　　可能になるという意味で重要です。これは自動車の自動運転と異なる鉄道独自の要件になります。先日昼間の工事で京浜東北線の電車が山手線を走ることが
　　ありましたが、これは山手線の運転士が運転しているわけではありません。詳しくは知りませんが、京浜東北線の電車の点検で、さいたま車両センターから
　　東京総合車両センターに回送する時、山手線を通るので、定期的に練習するなど、日々の業務の中で、工事の日の運用の備えをしています。
　　最近、第３セクター鉄道でも、新型のハイブリッド式ディーゼルカーの導入が始まっています。これは、従来のディーゼルカーを運転するには、
　　動力車操縦者運転免許の区分で甲種内燃車の資格が必要だったのですが、新型のハイブリッド式ディーゼルカーは電車と同じ甲種電気車の資格でも
　　運転できるようになって、運転士の募集の範囲が広がることが関係しています。
　　行政システムでも全国的な標準仕様は作るとしても、実際にシステムを構築する際は、地域ごとの実情を反映したシステムにする必要があります。
　　地域特有のサービスを盛り込むと共に、設備の容量を削減しても十分にサービスの提供が可能な地域では、低価格のシステムを導入することを考える必要があります。
　　宅配の商品を注文する時、複数個まとめて注文すると、送料も店側負担になり、荷物をまとめて受け取れば便利が良いと思っても、実際やってみると、
　　販売店が異なったり出荷する倉庫が異なったりして、送料を自分で負担することになり荷物もばらばらに来ることがあります。地元の宅配基地でまとめてくれるだけでも、
　　配達側、受け取り側双方にとって便利ですが、なかなか実施されません。フェデックス（ＦｅｄＥｘ）が「ハブ＆スポーク方式」という、受け付けた荷物を
　　一旦本社があるテネシー州メンフィスなどの倉庫に集約してから、配達してしているように、すべての荷物の流れを発送側からではなく、
　　受け取り側の視点で見直して、ＣＯ２排出量の減少をはかるのは、出来そうでも実際容易にできることではありません。身近な事の中にも、
　　効率化や利便性の向上が可能な事が多くあります。
　　鉄道で、列車がどこを走っているかの情報（在線情報）を把握するシステムとして、軌道回路や衛星測位システムと携帯無線通信網を組み合わせる方法と異なる
　　新しい方法も研究されています。軌道の下に光ファイバーケーブルを引いておくと、列車が走行することで生じる「ひずみ」や「振動」が、光ファイバー内の光を散乱させます。
　　この散乱光（後方散乱）を検出することで、列車がどこをどのような速度で走っているかがダイヤグラムが作成できるほどの精度でわかります。しかも光ファイバーケーブル
　　は通信用のケーブルと兼用できます。この仕組みは道路にも応用できます。停止している故障車や逆走車さらに渋滞の状況やスピード違反している車があることもわかります。
　　ＮＥＸＣＯなどの道路管理者と警察は、危険運転に該当するスピード違反や煽り運転の取締では協力すべきです。神奈川県警で取締が容易な区間で、確認不足で取締を
　　行っていた事例がありましたが、自身の部門の取締の成績にこだわるのではなく、危険運転による事故の発生を防止するという本来の目的にしたがって
　　必要な部門間の協力をするなどの対策が必要です。またこのシステムとＡＩによる常時監視を組み合わせて、動物の侵入を監視して衝突を防げば、
　　事故防止と列車の運休や遅延の防止に繋がります。
　　
　　高市政権の地方創生では、我が国の活力を取り戻す経済政策を目標にしており、ラピダスもそのひとつです。ラピダスというと線幅２ナノ・メートル相当の集積度の
　　半導体が話題になりますが、直径３００ｍｍの丸いシリコンウェハーに替わって６００ｍｍのガラス製の４角な基盤の半導体も注目の技術です。
　　ＴＳＭＣではＣｏＰｏＳという５１５ｍｍの４角な基盤の半導体の開発を目指しています。日本のほうが９５ｍｍ勝っています。そういうことではなくて、
　　技術的な内容はくわしく知りませんが、世界標準になるかどうかが重要です。現在高速鉄道の車両の輸出も進んでいますが、世界的にすべてが順調かというと、
　　そうではありません。欧州を中心に導入が進められているデジタル信号・列車制御システムの国際標準規格（ＥＴＣＳ）を導入する国が増えています。
　　日本の新幹線の車両に、信号システムだけ、ＡＴＣでなくＥＴＣＳにするのは現実的でないので、世界標準を見据えた戦略が必要です。
　　
　　そのような世界最先端の技術だけでなく、ＩＴ技術をいかに生活に有効に活用するかが、地方創生を通じた日本全体の発展にとって重要です。地方では全国紙の
　　配達が県単位で中止されたところがあります。２０年程前から、新聞の発行部数の減少が問題になっていました。もしその時に対応していれば、現状は大きく
　　変わったかもしれません。ひとつの新聞を１面からテレビ欄まで隅から隅まで読む人もいるかもしれませんが、新聞読み比べは、テレビ番組でも評判のコーナーなので、
　　多くの人は、各紙の読み比べができたら面白いと考えていたし、マスコミ側も気づいていたはずです。もしその時点で、新聞各社が協力して、
　　共通の読み比べサイトを作ろうという動きになっていれば、新聞社が引き続きマスコミ、ネットを含むニュースの提供者になっていた可能性があります。
　　キュレーション・サイトが新聞のニュースを無断で使用しているなどが問題になりましたが、もし、新聞各社が協力するすべての新聞を読むことができるサイト
　　があるのに、キュレーション・サイトが新聞のニュースを無断でコピーして使用していれば、誰が考えても違法コピーだという共通判断になっていたはずです。
　　しかし、現実は新聞各社は新聞の宅配の部数にこだわって、ネットの対応は遅れました。
　　そしてネットは順風満帆かというとそうではありません。私は最近、ＯＳをバージョンアップしたのですが、表示が著しく遅いサイトがあって、
　　ラジコの音が途切れたりリロードが必要になることがあります。ラジコには問題がなくて、ただ、表示が遅いとかトラフィックが増大するというより、
　　ラジコの音が途切れるというほうがイメージが伝わるのでラジコを例示として使っているだけです。表示が著しく遅いサイトのなかには、ｃｈｒｏｍｅのブラウザーの
　　設定 ＞プライバシーとセキュリティ ＞ サイトの設定 ＞ その他のコンテンツの設定で、
　　”煩わしい広告や誤解を招く広告が表示されることがわかっているサイトで広告がブロックされます”の設定を解除してくださいと表示されるサイトもあります。
　　設定以前の問題で、”煩わしい広告や誤解を招く広告”を表示しないようにして欲しいです。私はどのように解決しているかというと、２台のデスクトップＰＣを
　　使っているので、朝いくつかのニュースサイトをまとめ読みする時は、以前のバージョンのままにしてあるバックアップのＰＣを使います。バックアップのＰＣ
　　がいざという時バックアップにならないのを防ぐ意味でも１日１回使ってみるというのは、現実的な解決策になっています。
　　また検索してＡＩの回答を利用している時はこのようなエラーは起きません。ネット広告にも新聞の発行部数が減少し始めた時のような転機が訪れているような気がします。
　　よく利用する信用している通販サイトで、最近木工用ボンドを注文しました。何ヶ月かぶりに使おうとしたら無くなっていたので注文したので、私の中では最近の
　　ナフサ不足とは結びつきませんでした。このような小物の購入を通販サイトで行うのは、ホームセンターの棚で見てもどの商品だったか混乱することがあるので、
　　過去の注文履歴から再度購入を選ぶ方が簡単だからです。そして今回、注文時の表示は翌日配送でした。しかし、翌日注文した商品の配送状況をしらべると、発送済でした。
　　注文から翌々日になると、配送のトラブルで、商品の到着が注文から４日後になると表示されました。４日後には、その日の日付と時間と持ち込んだ営業所名が表示されて、
　　配送業者も表示されました。しかし、その業者であれば通常表示される伝票番号が表示されませんでした。５日後になっても表示が更新されないので、
　　ホームページのチャットで伝票番号を問い合わせたところ、カストマーサポートセンターから、電話しても良いかという問いがあり、オーケーしたところ、
　　品不足で欠品ですという回答で、なぜ前日（注文から４日後）の日付で出荷済になっているか質問したところ、
　　「悪質な質問はカスハラです。」といって電話が切れました。その時点でも注文した商品のページには、残り個数と注文はお急ぎくださいの表示がありました。
　　これは想像ですが、その出店者は通常時から在庫の管理がずさんで、ただ大量に流通する商品なので、システムの問題が顕在化していないだけの可能性があります。
　　通販サイトを装う詐欺のような犯罪行為ではありませんが、なぜ出荷していないのに
　　出荷済みと表示されるかというのは、ＩＴ技術の観点からは大きな問題です。鉄道でも通常は神業ダイヤで動いているように見えても、雪が降って
　　大混乱になるとあちこちで目詰まりがおきます。通販サイトの場合、電車が止まったり、店頭から商品が消えるような目に見える状況にならないだけで、
　　通常時には高品質に見えるサイトも、機能不全がいろいろな形で発生します。異常時を想定したストレステストが業種を問わず重要です。
　　また、聞いた話で、実際に検証したわけではないのですが、カストマーサポートでキラキラネームとカスハラを利用して電話を切ることがあるそうです。やり方は、
　　カストマーサポートで電話を受けた時、名前の確認でキラキラネームをわざと読み間違えて、相手が大きな声で訂正したら、カスハラで脅されたという理由で
　　電話を切り、訂正しなかったら本人確認ができなかったという理由で電話を切るというものです。あるいは、質問者が担当者の名前を聞きなおしたら、カスハラにつながるおそれがあるので
　　電話を切り、再度同じ質問者から電話があったら担当者の名前が確認できないので、引き継げないと言って、最初から何度も同じ質問を繰り返すそうです。
　　受け入れ機関側で指示しているのではありませんが、時間あたりの対応件数を評価基準とする場合に、派遣社員のあいだで行われているという話を聞きました。
　　本人は自衛のためにやっているとしても、本当のカスハラの場合の認定を妨げることにつながるおそれのある非常に悪質な行為です。問題が発生して、カストマーサポートセンター
　　を設置したことが重要で、退職者が経営している人材派遣業者に発注することが重要な機関などで行われることがあると聞きました。
　　日本でも社会の分断がいろいろな場所で静かに進行しているかもしれません。
　　一方で、今回のナフサ不足に関連して、パッケージを白黒にしたメーカーの対応は素早いものでした。ペットボトルのフィルムは商品名とともに、
　　消費期限や成分を表示するために欠かせないものですが、リサイクルの時は面倒なものです。パッケージのカラー印刷も、リサイクルするようなもので、その時
　　色を抜かないといけないとすると、白黒包装のほうが地球温暖化防止に貢献する可能性があります。そのような準備を日頃から行なっていて、
　　試すのはいつかというと、、ナフサ不足が話題になっている「今でしょ」ということになります。
　　ＩＴ技術はアメリカから取り入れて、日本は製造業など得意な分野を伸ばせば良いという考え方もあります。しかし、アメリカも中国も開発途上国に
　　技術を提供する時、最初は魅力あるサービスを低価格で提供します。しかし、現地の産業が淘汰されて競争相手がなくなると、サービス価格を上げたり、
　　債務の返済条件をきびしくしたりします。最近Ｉｎｓｔａｇｒａｍのノートだけメッセージを送信する時、絵文字の入力ができなくなりました。
　　最初タブッレットだけに現象があらわれ、２〜３日して携帯にも同じ現象がでたので、私固有の現象ではなく、アプリ側の原因だと思います。
　　それならそれで構わないことですが、どういう理由でなぜそうなったかはわかりません。開発途上国で経験したのですが、それならそれで構わないというような
　　ことが変わっているうちに、ある時とんでもないことが変わっても原因がわからない、あるいは知らされないということになります。社会のあらゆる分野で、ＩＴ技術は使われるので、
　　日本で自前で提供できる分野を安全保障の面からも戦略的に確保する必要があります。最近メモリーを始め、いろいろなＩＴ機器が値上がりし、円安の影響もあって、
　　サブスクリプションの価格も上昇したものがあります。ＩＴ分野については日本は開発途上国だと思うほうが現状の理解が容易なことがあります。
　　
　　以前に、デジタル教科書に関するコラムを書いて以来、キュレーション・サイトにデジタル教科書に関する話題が表示されることが増えました。
　　小学校低学年では、紙の教科書が良いという見解が多くあります。私の見解は逆です。小学校１年生の時は親が、ランドセルに入れていくものを準備してくれたので
　　忘れ物はなかったのですが、自分で準備するようになると、忘れ物が目立つようになりました。たまたま自宅が学校に非常に近く、母親が専業主婦だったし、
　　セキュリティーに関するリスクが今より低かったので、頻繁に家に必要なものを取りに戻っていました。いっさい準備をしないので、昨日と異なる教科の本は
　　すべて忘れ物となり、そのたびに毎時間とりにもどっていました。４年生になった頃、１日に1回しか取りに戻ってはいけませんと言われて、
　　状況はいちじるしく改善しました。昭和と現在では状況が著しく異なるので参考にならないかもしれませんが、もしあの時デジタル教科書があれば、
　　すべての教科の資料がすべて詰まっているので、とりに戻らずにすんだと思います。
　　ドラえもんは今も見ています。ドラえもんのひみつ道具は今でも実現していないものが多いのですが、明らかに技術が進んでいると感じる部分もあります。
　　ドラえもんの身長は１２９．３ｃｍ、体重は１２９．３ｋｇです。最近のフィジカルＡＩのロボットは、
　　１６０ｃｍ、３０ｋｇ位のものが多くあります。ドラえもんが登場する以前には鉄人２８号もあったように、ロボットは金属で作るという認識でした。
　　さらに制御用のＩＴ機器も大型だったので、人間よりは重くなるというのが常識でした。しかし、２１世紀の今はＩＴ機器は小型化し、軽量で強度をもつ新素材を使って
　　作るのが常識になり、軽量化されました。介護ロボットは人間とぶつかるリスクも考慮して、軽量なほうが安全です。重くないと役目をはたせない
　　ロボットもあるので、重いものをつくることは可能ですが、ドラえもんを２１世紀の新素材でつくれば、どら焼きで稼働するとしても
　　あんなに大食いである必要はありません。建国250周年を迎える米国で、トランプ政権肝いりの記念行事に招かれた歌手らが政治色を警戒して相次いで出演を辞退し、
　　憤ったトランプ大統領は、「世界一のスター」である自分が代役として登場すると息巻いていましたが、結局コンサートは中止になりました。トランプ大統領を
　　ドラえもんの登場人物に例えるとジャイアンだと思いますが、日本にいれば安全圏なので、歌声を聞いてみたかった気もしますが、考えが甘いかもしれません。