各種のコラム -- ３ー２００ ＡＩ特需は続くか？
２０２６年６月１０日
３ー２００ ＡＩ特需は続くか？
データーセンターの建設が相次ぎ、ＡＩの計算に使われるＧＰＵやメモリー、ストーレッジが世界で取り合いになり、価格が上昇しています。
ＡＩ特需という状況です。この状況は続くでしょうか？ ＡＩの需要は特需から実需になり、データーセンターなどは増えると思います。ＡＩ特需は一部のＩＴ企業の
株価も押し上げてます。株価の上昇については、ＡＩ特需の要素と戦争特需の要素があり、ＡＩ特需がＡＩ実需になる段階で、ＩＴ企業の株価は一度
下がるのではないかと思います。インターネットブームの後、ＩＴバブルが弾けたので同じことが起きるのではないかと思っているだけで、
それ以上の根拠はありませが、最近雇用統計の結果が予想より良かった日に、ナスダックの株価指数が大きく下げるということがありました。
皆が売るので早いこと売った要素もあるでしょうが、雇用統計の結果が良いと、政策金利が上昇するかもしれないという連想が働いたということで、
現在のＡＩ特需が、潤沢な投資資金の流入に依存していることを示しています。
メモリー価格も上昇し、今までは２〜３年おきに好景気と不景気のサイクルが見られたメモリー市場も
スーパーサイクルに突入し、これから５〜６年好景気が続くという見方があります。２０２３年頃からのメモリー市場の好景気は、２０２８年頃ごろまで続くかもしれません。
しかし、私は、メモリー市場はサイクルという基本は変わらないと思っています。好景気が長ければ不景気も長くなり、大きな好景気のあとには、大きな不況が
続きます。メモリーの価格が上がれば、中国製のＤＲＡＭがついに日本に本格的にはいってくるかもしれません。あるいは、ＭＲＡＭなどの技術開発が促進し、
ＤＲＡＭにかわるデバイスが登場するかもしれません。
ＩＴ技術を歴史的にみると、２０世紀後半、ホストコンピューターの普及から始まりました。その後、ＰＣが広まり、１９９５年の
Ｗｉｎｄｏｗｓ９５の発売で空前のＰＣブームになりました。大型のホストコンピューターから小型のＰＣへの移行に見えましたが、
置き換わったわけではなく、ホストコンピューターの役割は、クラウドシステムに引き継がれました。ＩＴバブルが弾けた後、
マイクロソフトやアップルに加えてアマゾンやグーグルなどの企業がクラウドシステムの拡大とともに発展し、さらにＡＩブームが加わり、
電力不足が話題になるほど、データーセンターの建設が相次いでいます。このままデーターセンター構築の技術がＩＴ技術の話題の中心になるかというと、
そろそろ振り子がＰＣやモバイルの技術にむけて戻るのではないかと思います。データーセンターの建設が、止まるというのではなく、
ＰＣやモバイルの話題が増えてくると思います。フィジカルＡＩや自動運転も話題の中心ですが、私はＰＣやモバイルの話題も増えてくると思います。
注目の技術として、Ｇｏｏｇｌｅｂｏｏｋとメタレンズを取り上げます。
先日発表された、Ｇｏｏｇｌｅｂｏｏｋは、Ｃｈｒｏｍｅｂｏｏｋの後継機種に位置づけられるもので、Ａｎｄｒｏｉｄとの連携が強化されています。
米司法省などによる反トラスト法（独占禁止法）訴訟で、米連邦地裁が２０２５年９月、グーグル親会社のアルファベットに対し「クローム」や「アンドロイド」の
売却・事業分割は命じない判決を下したことで、グーグル検索やグーグル・クラウドとＰＣ、携帯電話の連携が強化される方向になっています。
そしてＡｎｄｒｏｉｄとＣｈｒｏｍｅＯＳの強みを融合するとともに、Ｇｅｍｉｎｉを中心に設計されたＡＩネイティブなラップトップになります。
ＧｏｏｇｌｅはＡｃｅｒ、ＡＳＵＳ、Ｄｅｌｌ、ＨＰ、Ｌｅｎｏｖｏといったパートナーと協力して最初の「Ｇｏｏｇｌｅｂｏｏｋ」を開発しているという
説明がありました。Ａｎｄｒｏｉｄの高級携帯を作っているＳａｍｓｕｎｇの名前がはいっていないのが気になりますが、今後の展開が注目です。
またデーターセンター向けのＧＰＵで注目のＮＶＩＤＩＡからＷｉｎｄｏｗｓのＡＩ ＰＣ用のプロセッサーが出荷されます。
メタレンズ（ｍｅｔａｌｅｎｓ）とは、光の波長よりも小さなナノ構造（メタサーフェス）を平面状に並べることで、光の進み方や焦点を自在に制御できる超薄型の光学素子です。
厚みはわずか数マイクロメートルでありながら、従来の凸レンズと同等以上の集光機能を発揮します。これまで難しかった複数の焦点距離の実現や、
特定方向の光の抽出などをレンズの移動なしに行うことができます。半導体と同じ製造プロセス（ナノインプリント技術など）を利用できるため、大量生産やコスト削減が可能です。
まだ何に使うかははっきり決まっていませんが、携帯電話のカメラのレンズを薄くするとか、あるいは、光の波長ごとに焦点を制御しホログラムや空中ディスプレイを
最適化する研究が進められています。空中ディスプレイが実用化されれば、非接触型の端末に応用されるだけでなく、携帯電話を机において、
空中に表示される３次元ディスプレーを見ながら操作するなど、入出力のインターフェースが一変する可能性があります。
さらにもうひとつ付け加えます。 Ｕｂｕｎｔｕ Ｃｏｒｅ ２６ です。
Ｕｂｕｎｔｕ ２６．０４ ＬＴＳは、４月にリリースされたＬｉｎｕｘのデスクトップＯＳですが、Ｕｂｕｎｔｕ Ｃｏｒｅ ２６は、
通常の Ｕｂｕｎｔｕ をベースに構築された組み込み向けのＬｉｎｕｘ ＯＳです。カーネル、ベース、ＯＳ、アプリケーションの全てが「ｓｎａｐ」のパッケージとして
配信されるコンテナー化された最小限のシステムです。ｓｎａｐのパッケージになるとなにが変わるかというと、
今まで ａｐｔ ｉｎｓｔａｌｌ でソフトウェアーを導入していたのが、ｓｎａｐ ｉｎｓｔａｌｌ に変わります。そこが重要な点ではなくて
本当にどこが変わったのかは、よく知りませんが、重要な点は、これがＥＵの「サイバーレジリエンス法（ＣＲＡ）」をはじめとする新たなセキュリティ規制で求められる、
スタック全体にわたるコンポーネントの出所の明確化、長期的な安定性、そして求められる説明責任に対応するＯＳだということです。
長期的な安定性は具体的には、１５年間すなわち２０４１年までのアップデートの保証です。組み込みシステムが鉄道やエレベーターの制御に使われるようになり、
一般のサーバーＯＳのような５年毎の更新ではなく、１５年間あるいは３０年間のサポートが期待されるエリアが増えています。
サイバーレジリエンス法のような規則がＥＵから提唱されていることも注目です。日本でも２０２３年の広島サミットの際に、
広島ＡＩプロセス（ＨＡＩＰ）が提唱されました。このような行動規範を提唱し続けるべきです。
ＧＰＵは数百個から数万個という非常に多くのコアを搭載しており、この圧倒的な物量で高速な行列式の計算を実現していますが、ＣＰＵも数個〜数十個のコアを持っています。
２０００年頃のＰＣは、デュアルコアというと、４ｃｍ四方位のＣＰＵモジュールが物理的にふたつ乗っていたのですが、２０年程のあいだに、
ひとつのＣＰＵモジュールのなかに１６コア３２コアのＣＰＵが収納されています。しかし、マルチユーザーで使うシステムなら別ですが、
シングルユーザー、マルチプロセスのＰＣなどのシステムは、ほとんどの時間３〜４個ぐらいのＣＰＵは活躍してますが、残りのＣＰＵはほとんどアイドルの
状態です。プログラムはシングルタスクで組まれたものが多いので、ハードウェアーの性能を使いきっていません。半導体の集積度があがって、
多数のコアを積載することが可能になったので、ハードウェアーの容量の増加のほうが先行しています。ＧＰＵを使うためのアーキテクチャーを参考にして、
ソフトウェアーの技術が進んで、ＣＰＵのハードウェアーを使い切るような技術が登場するかもしれません。最近コーディングを行う生成ＡＩが利用されています。
すばやくコーディングをしてくれるのもありがたいのですが、私は、出来ないといってくれることがありがたいと思っています。どういうことかというと、
例えば携帯の設定の画面で人が読み取ることが出来る値のうちのひとつを、アプリからＡＰＩで取得できるかという時、出来ることを知っている人は多いのですが、
自分はやったことはないと言う人は多くても、そのパラメーターの値は取得出来ないと断定できる人は、よほどその部分の専門家を除いていません。
ところが、最近は生成ＡＩが断定してくれるようになりました。あまり目立たないことですが開発の生産性向上に不可欠です。
ＡＩの分野では、米国と中国が世界をリードしています。今のところ米国がリードしていますが、 クロード・ミュトスでも１年以内に中国で同じ
レベルのソフトが開発されると言われています。フィジカルＡＩや自動運転の分野でも中国からいろいろな技術がでてきています。
また、ファーウェイは、「完成車を製造しない」という戦略的立ち位置を堅持し、インテリジェントコネクテッドカー産業の「イネーブラー（能力提供者）」に徹する方針を
つらぬいています。インターネットブームの後、ＩＴバブルが弾けた頃は、中国の影響はほとんど考える必要がないレベルでしたが、
急速に技術力が向上しており、グローバルサウスへの展開がどのように進むかも、ＡＩ特需がこのまま持続するか、一旦勢いが止まるかに
大きな影響を与えます。
ここまで、ＩＴ技術に着目して、２０世紀後半から２１世紀の現在までの動きをみてきました。コロナ禍の際は、第一次世界大戦中に世界中で猛威を振るった、
スペイン風邪以来の１００年に一回の危機といわれました。
今年はエル・ニーニョ（El Niño）現象が起きています。通常のエル・ニーニョではなく、スーパー・エル・ニーニョというような現象が起きています。
エル・ニーニョ（el niño）はスペイン語で男の子という意味です。 ラ・ニーニャ(la niña）は女の子という意味です。
エル・ニーニョ（El Niño）はイエス・キリストを意味する言葉で、16世紀、コンキスタドール（征服者）のピサロがインカ帝国を侵略した際、ペルー沿岸で発生した
大規模なエルニーニョ現象がスペイン艦隊・遠征軍の進軍を強力に後押ししたとされています。通常は乾燥しているペルー沿岸やアンデス山脈の山麓が、
エルニーニョによる記録的な豪雨で突如緑化されました。それにより穀物の栽培が可能になり、餓死することも覚悟したピサロの部隊は穀物を収穫することが出来、南米で生き延びました。
それ以来イエス・キリストを意味する言葉で、エル・ニーニョ（El Niño）現象と呼ばれるようになりました。
通常のエル・ニーニョではペルー沖の海面水温が例年より高くなり、日本では、夏は冷夏や長梅雨（それに伴う日照不足や豪雨）になりやすく、
冬は気温が高めの暖冬になりやすい傾向があります。ただし近年は地球温暖化の影響もあり、夏でも記録的な猛暑となるケースが増えており、今年はその
スーパー・エル・ニーニョというような現象が起きており、通常のエル・ニーニョが０．５℃程度の水温の上昇であるのに対し３．０℃程度の水温の上昇で
世界中が高温になるそうです。今年の夏は世界中が高温になり、大規模台風が発生するという予測があります。こちらは、５００年に一度ともいえるような
過激な現象になるかもしれません。
ペルーでは、１９９６年１２月に在ペルー日本大使公邸占拠事件が起きました。１９９７年４月にペルー軍特殊部隊が突入し、人質が解放されて終結するまで
４ヵ月以上に及びました。その当時私は中米のコスタリカに出張していました。コスタリカの人は自国のことではないので、総じて呑気で、ここでも
日本人を誘拐して、日本から身代金を請求しようかという話題になりました。私は、よく考えて誘拐しないと、「その日本人はもう必要ないから、
そちらにあげますから、よろしく」という返事があったらどうするかまで含めて事前に検討する必要があると答えました。コロンビア出身の人だけは
もっと真剣でした。人質に犠牲がでてもテロリストは全員殺さなければならないと言いました。そして自分の子供は大きくなったら、コロンビアの
軍人養成機関にはいってくれれば良いと思っていると言いました。軍人養成機関にはいったエリートは外国との戦争があったら参加しないといけませんが、
コロンビアは外国とは戦争をしていません。国内のテロリストの犯罪に対応するのは、軍人養成機関にはいったエリートではなく、徴兵した軍人で、
テロリストとの戦いで、命を落とすリスクがあります。コスタリカの日本大使館の人はけっこう大変で、中南米の大使館員は順番で人質になっている人に、
食事を差し入れる仕事が回ってくるので、はやく事件が解決してほしいと言っていました。最終的にペルー軍特殊部隊が突入して人質を開放しましたが、
人質の中のペルー人ひとりと特殊部隊の二人が犠牲になり、１４人のテロリストはすべて射殺されました。事件解決後に、日本人人質の人の話で
拘束期間中の様子が明らかになり、１４人のテロリストはリーダー以外は子供で、５００ドル程度のお金がもらえるという条件で集められたそうです。
拘束期間中には、日本人人質とテロリストの間にコミュニケーションがあり、一緒にゲームをすることもあったそうです。
そして、あるときカップラーメンをあげたら、おいしいと言ってすごく喜んで食べたので、後日また同じ物をあげたら、おいしいので親へのお土産に
すると言ってかばんにしまったそうです。１９９７年当時は日本では、バブルがはじけて山一證券が経営破綻したり経済的には困難な状況でした。
それでも、日本では、わずかなお金で子供がテロリストの支配下にはいるというようなことは起きないと思いました。
最近、栃木県で親子３人が死傷した強盗殺人事件で起き、実行役として逮捕されたのは男子高校生でした。未成年なら名前がでないとか刑罰が軽くなるなどで
さそわれたのかもしれませんが、貧富の差が激しくなったことが原因か他の原因があるのかを明らかにして再発を防がなければなりません。
事件当時ペルーでは、日系のアルベルト・ケンヤ・フジモリ・イノモト氏が大統領になり、日本からのＯＤＡの額が突然増加しました。
ＯＤＡと事件との間に直接の関係はありませんが、海外援助すれば皆に喜ばれるという単純な話ではありません。
栃木県の強盗殺人事件では、以前から不審者の情報が相次ぎ警察も警戒していたなかで起きました。
クマの監視ではＡＩ監視カメラが使用されているそうですが、人間の監視には法的な障壁があるのでしょうか。あるいは単に設備が追いついていないのでしょうか。
早急に対策を考える必要があります。
今年スペインでは、犯罪歴がなく国内に５カ月間滞在している実績のある非正規移民を対象に、約５０万人規模の正規化（在留許可の付与）に着手しています。
これは、トランプ大統領が不法移民を追放しているような世界の流れに逆行する動きです。しかし、突然はじまった動きではなく、スペインでは
２０００年頃始まったから、アライゴ（Arraigo）と呼ばれる、不法滞在者など合法的な滞在許可を持たない外国人が、現地での生活実績（定着）を証明することで
正規の居住・労働許可を取得できる特別な救済・移住政策の流れを組むものです。スペイン語のarraigarというのは根をはるという意味で、移住してきた人に
スペインで根をはって、根付いて欲しいという意図があります。英語のrootをスペイン語に翻訳すると、raizと翻訳されることが多いので、同じ根でも少し
異なるニュアンスです。中南米から移住する人は元々スペイン語を話していたという事情もありますが、日本も技能実習として外国人を短期的な労働者として
受け入れるだけでなく、参考にすべき点があります。またスペインには北アフリカからの移住者もいます。北アフリカのモロッコ最大の経済・金融の中心地は今も
カサ・ブランカ（Casa blanca 白い家）と呼ばれます。もともとポルトガルの植民地の時の名前ですが、支配がなくなると元の名前に戻されることが多い中で、
今もカサ・ブランカと呼ばれていることには、アラブ勢力とラテン勢力が対立のなかで協調の動きもあった複雑な歴史を反映しています。
トランプ大統領が仮にガザ地区に金色の銅像を立ててもすぐにひっくり返されると思いますが、イギリスとアメリカが今も特別な関係であるように
ヨーロッパのラテンの国と中南米の国の間にも特別な関係があります。
トランプ大統領は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ元大統領を拘束し麻薬テロ共謀などの罪で米国の裁判所で裁いています。米国が中南米の政治リーダーを
拘束することは、今まで繰り返されてきています。第二次世界大戦後、米国経済圏とみなされる地域で最初に革命が起きたのは、１９５６年から１９５８年に
かけてフィデル・カスカストロを中心とする武装グループがアメリカ合衆国の事実上の傀儡政権であったフルヘンシオ・バティスタ政権を倒したキューバー革命でした。
キューバ革命後の１９５９年後半にフィデル・カストロはアメリカの新聞に「どんな産業も国有化する意図はなかった」と語りました。最初アメリカは多額の援助を与えて、
ふたたび傀儡政権化する道を選んだのですが、フィデル・カストロはキューバーはどの国からも独立した国だと言って断りました。
フィデル・カストロは革命を開始した時点では、まだ共産主義者あるいは社会主義者ではありませんでした。しかし、いずれアメリカの傀儡政権化の動きに
取り込まれることを恐れて、ソ連からの援助を受け入れることにしました。それまで、フィデル・カストロと行動を共にしていた、
チェ・ゲバラ（エルネスト・ゲバラ・デ・ラ・セルナ）はどの国に対しても一定の距離を置くべきだとして、ソ連と結びつくことに反対し、
独自の方向に進み南米の国々などの革命活動に従事しました。ハバナ新市街ベダード地区にある革命広場のそばの内務省のビルの壁には
Hasta la Victoria Siempre（勝利まで、常に）と書かれたチェ・ゲバラの肖像があり、となりの情報通信省の壁には、
Vas bien, Fidel（いいぜ、フィデル）とかかれたフィデル・カストロの肖像があります。社会主義国家で内務省や情報通信省のビルの写真を撮っても
良いかというと、ここだけは皆が写真を撮るので黙認されているそうです。
米国は、１９６３年にパナマに、The School of Americas(SOA)という中南米地域の高級軍人を養成する施設を作りました。この施設の現地での
名称は、La escuela de las Américas(スペイン語で、アメリカの学校の意味）で、教材はすべてスペイン語で授業もスペイン語で行われましたが、
教える内容は、アメリカの軍事技術を教えるものでした。この機関の卒業生が、大統領とは別の軍事上の実質上のパナマの指導者になりました。
オマル・トリホス准将は、軍人として政治を支配するとともに、反米ナショナリストとして民衆の指示を集めました。 そして、１９７７年、
当時のカーター米大統領との間で「新パナマ運河条約」に調印し、２０世紀中のパナマ運河の完全返還という歴史的偉業を達成しました。しかし、
１９８１年小型機の墜落事故で急死しました。公式には事故ですが、同じくこの機関の卒業生で国家情報部長官として長年ＣＩＡの重要な情報源であった、
マヌエル・ノリエガ将軍が関与した事件であるといううわさがあります。そして１９８３年からマヌエル・ノリエガ将軍が軍事上の実質上のパナマの指導者になりました。
その後、彼も、反米姿勢を強め、ニカラグアのコントラやキューバなど共産主義勢力に接近しました。これに危機感を抱いた米国は、パナマ運河の保全を理由に圧力をかけ、
１９８９年にパナマへの軍事侵攻を敢行しました。そして、米軍によって逮捕され、米国本土で麻薬密輸などの罪で有罪判決を受けました。
「米国５１番目の州ではない」という表現は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ元大統領はじめ何人かの中南米の指導者で使われました。
最近はカナダの首相も同じことを言いました。
パナマ運河は、最終的にアメリカ合衆国が建設を進め、１０年かけて１９１４年に開通し、１９９９年まで米国が管理してました。
日本のＯＤＡでは橋やトンネルの建設をして、長期優遇ローンで建設費を回収することはありますが、建設した施設の所有権を要求したり管理することはありません。
アメリカのパナマでの行動は、中国の一帯一路に通じるものがありますが、長期的に見て日本のやり方が一番正しいと思います。
SOAは１９８４年にアメリカのジョージア州に場所を移し、名前もWHINSEC（西半球安全保障協力研究所）に改められました。
西半球を支配する発想は、トランプ大統領の時代になって極まったようにも見えます。ガザ地区やイランとの武力衝突に限らず、
アメリカ国内でも貧富の差や思想の違いがきわまり、内戦状態になるのではないかと思われるほどの緊張状態です。
そしてＡＩ特需、戦争特需から、スーパー・エル・ニーニョまで各種の過激な現象が起きています。歴史をみると、１９７３年のオイルショックの後、
スペインでは１９７５年１１月２２日の、フランシスコ・フランコ総統の死去の後、遺言によりフアン・カルロス1世が国王に即位し、１９７８年の憲法制定へと繋がる
平和的な民主化プロセスを開始し、約３６年間に及ぶ独裁体制に終止符が打たれ、民主化への歴史的な転換期を迎えることになったり、
１９７６年には、中国の文化大革命が終了して、その後１９７８年に鄧小平氏が最高指導者として権力を掌握し、中国の「改革開放」路線を本格的に開始して
レア・アース戦略など現代の経済発展の基礎を築くことになりました。私の予測は常にハズレのレベルなのであえて予測しませんが、
２０２７年から２０２８年末に向けては、各種の過激な現象が収まり平穏になって、将来につながる各種の技術的、経済的活動が始まるかもしれません。