各種のコラム -- 　３ー１９６　ＡＩの脅威

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年５月１日　　

    ３ー１９６　ＡＩの脅威
    
　　　Ａｎｔｈｒｏｐｉｃが開発した新型ＡＩ「Ｃｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓ」はシステムの脆弱性を特定する能力が高く、
　　サイバー攻撃に悪用される恐れが指摘されています。自民党は４月２０日、セキュリティ対策を強化する省庁横断のプロジェクト設置を
　　政府に要請して、金融システムへの対策を皮切りにエネルギー、通信など重要インフラの対策に枠組みを広げることを求めました。
　　ＡｎｔｈｒｏｐｉｃのＣｌａｕｄｅは、１月に公開した、「Ｃｌａｕｄｅ　Ｃｏｗｏｒｋ」が「ＳａａＳの死」をもたらすといわれ、
　　セールスフォース社の株価が急落するなど、いろいろな脅威が話題になっています。一方で、「Ｃｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓ」は
　　ＩＴシステムを利用するものにとって、まさに待っていたともいえるソフトです。なぜかを説明します。
　　ＩＴにかかわる技術者の中には、開発もテストも不得意という人がいます。（私はなぜかはともかく、これについてよく理解しています）
　　開発は得意だけれど、テストはしたくないという人も多くいます。新しい機能を開発するのは面白いけれど、デバッグしたり、
　　他人がつくったものをテストするのは面白くないという気持ちを持っています。システムの脆弱性をテストするのは
　　難しく、セキュリティーに関する規定をよく理解していて、セキュリティーを実装するソフトウェアーを開発できるけれども、
　　サイバーテロの実行犯の気持ちになって、システムの脆弱性をテストすることはできないという人がいます。
　　センスや気持ちの持ち方も関連して、訓練すれば、テストできるようになるというものではありません。
　　自衛隊や警察で、サイバーテロ対策の経験があるなど、ＩＴの技術を持っているだけでなく、特別の経験をした人を
　　採用することがあります。そのような特殊な業務をＡＩで行うことができれば引く手あまたのソフトということになります。
　　
　　ＡＩの脅威が話題になるので、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社は脅威を与える会社ということではありません。
　　Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社は、戦場および国内の治安対策において自社のＡＩツールをどう使うか、誰が決めるのかをめぐり、
　　トランプ政権と対立し、２０２６年初頭、トランプ政権は「Ｃｌａｕｄｅ」などのＡｎｔｈｒｏｐｉｃ社の製品に対し、
　　連邦政府の全機関で使用を直ちに停止するという厳しい制限措置を講じました。トランプ大統領と対立する会社なので、
　　信用できるという私の判断には、異存がある方もおられるでしょうが、Ａｎｔｈｒｏｐｉｃ社は「クロード憲法」といわれる
　　ＡＩの最高法規を公開し、ＡＩの「安全性」や「倫理観」に関して、ＡＩに無数の細かいルールを覚えさせるのではなく、
　　人間社会の憲法のような「高次の原則」を与え、ＡＩに自らに考えさせるという、極めてユニークかつ哲学的なアプローチ
　　選びました。思いつきで、ホワイトボードにサインペンで書いた政策を明日から実行するという場当たり的なアプローチではなく、
　　公開した法規に基づく戦略的アプローチといえます。
　　
　　前述の自民党の緊急合同会議において、党の国家サイバーセキュリティ戦略本部長を務める平将明前デジタル相は
　　「政府は問題にアジャイル（俊敏）に対応できる体制をＩＴ大手、同盟国、同志国と連携して作ることが極めて大事だ」と述べました。
　　その際、「クロード憲法」について日本独自の考え方に基づいて憲法改正の議論することはあってよいことだと思いますが、
　　「クロード憲法」を参考にして、日本独自のローカル憲法を制定するのは避けるべきだと思います。
　　企業の内部統制監査において、日本の内部統制監査は、企業経営者が作成した内部統制報告書が適正な内容かどうかを
　　監査人が監査することです。
　　本家のアメリカの内部統制監査は、企業の内部統制を監査人が監査する制度でダイレクトレポーティングと呼ばれます。
　　それを参考にして、日本国内で議論をおこない、監査人は企業経営者が作成した内部統制報告書の適正性の監査をおこない、
　　ダイレクトレポーティングは行わない方法が、効率的であるという結論になりました。財務諸表監査は、日本も米国も、
　　監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて
　　合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明します。
　　簡単に言えば、企業が１００億円の損失のとき、財務諸表に１００億円の損失と記載されていれば適正と判断し、
　　１０億円の利益と記載されていれば適正ではないと判断します。もし、企業経営者が作成した内部統制報告書に
　　会社の中には合理的な内部統制は存在しないと記載されていて、本当に業務のやり方がめちゃくちゃだったら、
　　監査人はどのような意見を表明するのかと質問したことがあります。もっと真面目に考えろといわれましたが、
　　けっしてふざけて質問したわけではありません。私は今もダイレクトレポーティングをおこなうアメリカの規定を
　　そのままとりいれるべきだったと思っています。
　　
　　ＩＴ技術全般について、日本は表向きアメリカの技術を取り入れることがあります。その上で、日本語に特化した
　　大規模言語モデルを開発するなどの付加価値をつけるのが効率的と判断することが多くあります。ユーロ圏は
　　もっと独自の判断をすることがあります。象徴的なものとして、フランス政府は、デジタル主権を確立するため、
　　Ｗｉｎｄｏｗｓから脱却してＬｉｎｕｘへ移行する目標を発表しました。
　　ヨーロッパ域外へのデジタル依存度を低減するという明確な目標を設定。具体的な取り組みとして、
　　各省庁や公共事業を行う事業者に対し、デスクトップシステムの調達をＬｉｎｕｘシステムとすることにしました。
　　日本のマイナポータルサイトへは、ＷｉｎｄｏｗｓやＭａｃからはアクセスできますが、Ｌｉｎｕｘシステムからは
　　アクセスできないのと対象的です。Ｃｈｒｏｍｅのブラウザーを使っていても、マイナポータルサイトにログインするための
　　アド・オンのモジュールのＬｉｎｕｘシステム用のものが提供されていないので、使用できません。私は、
　　デスクトップシステムは、Ｌｉｎｕｘシステム（Ｕｂｕｎｔｕ）を使っていて、Ｗｉｎｄｏｗｓシステムは、
　　年賀状を書くときと、マイナポータルサイトへアクセスする時だけ使用しますが、日本では、Ｌｉｎｕｘシステムは
　　マイナーで、Ｌｉｎｕｘシステムを使っている人でも、、Ｗｉｎｄｏｗｓ １０/１１上でＬｉｎｕｘ環境を直接実行できる、
　　ＷＳＬを使っている人が大半です。フランス政府が、「どのＬｉｎｕｘディストリビューションへ移行するのか」は
　　詳細はまだ発表されていません。もしＵｂｕｎｔｕになるとしたら、イギリスはＥＵを離脱しましたが、
　　ヨーロッパ域内なので問題ないのかもしれません。Ｌｉｎｕｘのカーネル開発の中心人物である
　　リーナス・トーバルズはアメリカに住んでいますが、フィンランド出身だから問題ないのか、あるいは出身地の問題ではなく、
　　Ｌｉｎｕｘがオープンソースだから問題ないのかもしれません。オープンソースが良いのなら、デスクトップシステム
　　に続いて携帯電話もＡｒｍではなくＲＩＳＣ−Ｖの物を開発するかもしれませんが、Ａｒｍはイギリスの会社
　　なので問題ないかもしれません。中国のファーウェーは、ＯＳは独自で、データーセンター向けのプロセッサーの
　　アーキテクチャーは独自ですが、携帯電話向けのＣＰＵはＡｒｍのアーキテクチャーですが、ＮＰＵは独自の
　　ものを使っています。将来的には、ＲＩＳＣ−Ｖに移行するかもしれません。ＲＩＳＣ−Ｖは
　　カリフォルニア大学バークレー校で開発された、オープンソースの命令セットアーキテクチャです。
　　オープンソースだから問題ないのかもしれません。あるいはライセンス料が不要というのが大事なのかもしれません。
　　トランプ大統領がやめればアメリカ製でもかまわないのならしばらく待てば良いという考え方もありますが、
　　このような世界の動向に注目することは大切で、ガバメントクラウドにＡＷＳを採用してデジタル赤字の
　　拡大に貢献していた日本政府も国産のクラウドも採用することになりました。
　　　　
　　ＩＴ技術について、アメリカの技術を学習することは重要なことですが、そのまま表面的に取り入れるのではなく、
　　日本独自の分野の技術を開発する必要があります。地震はトランプ大統領が起こしているわけではないので、次期選挙
　　があってもなくなりません。それなら詳細なデーターが沢山集まる国だと割り切って防災に活かすべきです。
　　防災庁の設置を決めた人が誰かにこだわることなく、日本の特性や状況を考えて、防災技術の開発を継続すべきです。
　　グーグルが、携帯電話の加速度計のデーターを集めて、地震の警戒情報を出そうとしています。それも一つのアプローチですが、
　　日本では世界トップクラスの早期地震警報システムが稼働しています。もう一歩すすめて、建物の揺れを防止する仕組みを
　　開発すれば世界注目の技術になります。早期地震警報システムのセンサーは、携帯電話のデーターと比較して、
　　揺れの方向や振動の周期など、はるかに精緻なデーターを収集できます。長周期地震動が伝わるまでには、数秒かかる
　　ことが多くあります。数秒間はＡＩにとっては各種の推論の計算をおこなうための十分長い時間です。
　　日本には耐震構造、制振構造や免震構造の建物が多くあります。耐震構造でも制振構造でも、１階の床は、
　　地面と同じように揺れます。博物館など揺れを嫌う建物は地面が動いても建物が動かない免震構造が採用されますが、
　　免震構造にも弱みがないわけではありません。建物を支える杭と建物の間に杭よりは柔らかい免震ゴムがはいっているので、
　　地震の揺れが建物の共振周波数と一致して、つぼにはまると、周期の長い振動の振幅が増幅され長期間続くおそれが
　　ないわけではありません。早期地震警報システムのデーターを分析して、免震装置のオイルダンパーの
　　電磁弁を制御して、建物の共振周波数を変更し、長周期地震動の揺れをほとんど感じないレベルにまで抑制する
　　ことも将来可能になります。Ｇ２０の国にも地震国がかなりあるので、日本の技術が注目されます。
　　早期地震警報システムの記録データーを公開するだけでも、地震のデーターが欲しければ日本のサイトにアクセス
　　するという流れにつながります。さらに、「Ｃｌａｕｄｅ　Ｍｙｔｈｏｓ」はシステムの脆弱性を特定するものですが、
　　自然災害に対する脆弱性も特定するようになれば良いと思っています。福島原発の事故以前は、非常用電源を
　　揺れの少ない地下に置くのが一般的でした。今は屋上に置くことがありますが、火山灰は通常のフィルターを
　　通り抜けるのでディーゼルエンジンが止まるリスクがあります。あらゆる可能性やリスクを抜けなく検証
　　する能力はＡＩのほうが優れていることがあります。
　　
　　さらに同時期に重点施策に決定された女子トイレの待ち時間の解消も、継続的に行うべきです。
　　ひとりの行政書士の人の調査がきっかけではじまった運動ですが、男子トイレと女子トイレは、
　　平均使用時間と平均利用者数の積が同じになるようにすべきだという当たり前の基準がまだ徹底されているわけでは
　　ありません。以前の、建物の図面で男子トイレと女子トイレの面積を同じにするやり方がいかに不合理なものかを
　　皆が理解するのにもこれだけ時間がかかります。
　　
　　最近ドイツの鉄道の遅れが目立つという記事を見ました。それによると、沢山の会社の列車が乗り入れるドイツより
　　スイスの鉄道は遅れが少ないそうです。日本でも山手線は上野東京ラインや湘南新宿ラインより運休や遅れが少ないです。
　　またスイスの鉄道は、ドイツからの列車が遅れると、スイスの鉄道の列車を折り返しにして、ダイヤを維持するそうです。
　　日本でもメトロと私鉄が相互乗り入れしている線区では、遅れた時に同じことをしています。
　　以前の生産性向上運動のように日本人はすばらしいとか、ＩＴになると何でも米国の技術を取り入れるというような、
　　国際交流ではなく、鉄道に関して、ヨーロッパの国と技術交流すればよいと思います。
　　ダイヤが正確で、遅れが少ないことについては、ヨーロッパの国々も日本のすばらしさを認識しているでしょうし、
　　上下分離といっても日本では運行側は多くの場合１社ですが、ヨーロッパでは、複数の会社が運行している区間が
　　多くあります。その際の運行管理や列車司令をどのようにするかは、日本の鉄道の専門家にも、どうやっているのだろうと
　　いう人も多くいます。さらにヨーロッパの国々には鉄道の上下分離の下側の管理は、地方自治体が道路と同じ
　　位置づけで、税金でおこなう国もあります。また日本では北海道は人口密度が低いといわれますが、
　　ヨーロッパと比較すると、それほど人口密度が低いわけではないということになるので、どのように
　　鉄道を維持するかは参考になります。まずは積極的な技術交流から初めて、将来東南アジアの国が通勤電車を導入する時、
　　日本とヨーロッパの会社が合同でプロジェクトを組んで、中国の会社と入札を競うというスタイルも考えられます。
　　　　　　
　　ＩＴ技術に限らず、日本ではいろいろな面で本質的な議論をさける傾向があります。
　　食料品の消費税減税が話題になっています。物価高対策として好評ですが、食料品の消費税率をゼロ％にするのか、
　　非課税にするのかの議論はおこなわれません。現在ゼロ％課税は輸出免税ともいわれ、輸出する製品に適用されます。
　　これは輸出する製品には輸入の際にトランプ大統領が関税をかけたりするので、国際的な２重課税を避けるという意味があります。
　　これを日本国内の小売店で食料品に適用するのは無理があります。それなら非課税にすればよいかというと、
　　それはできません。小売店に重大な影響があります。スーパーで電気代や水道代を払ったり、商品棚を購入した際に支払う
　　消費税は、仕入税額控除の対象になりますが、これは商品販売が課税販売だからです。もし食料品が非課税になって、
　　課税売上割合が下がると、スーパーは仕入れの際に支払う消費税を自腹で負担することになります。
　　仕入れの際に支払う消費税を自腹で負担しているのが調剤薬局です。薬局が製薬会社から薬を仕入れるときは
　　消費税がかかります。しかし、処方箋による薬の販売は非課税なので、仕入税額控除の対象になりません。
　　ヨーロッパのように付加価値税の税率を頻繁に変更している国では、たとえばイギリスでは食料品は
　　ゼロ％課税です。国会議員の人は視察旅行に行ってエッフェル塔の前で写真を撮るだけでなく、ヨーロッパの課税制度
　　などを視察してきて、国会の議論に活かさなければなりません。国会で熟議をおこなったかどうかを議論するのではなく、
　　税法などについて熟議をおこなわなければなりません。
　　食料品の消費税率をゼロ％にすると、非課税販売の調剤薬局との間に課税の不公平があるのですが、
　　調剤薬局はあまり文句をいいません。それは、医療機関もおなじ状況で、注射器や点滴の薬品などは課税仕入れで、
　　診療報酬は非課税売上ですが、医師は政治力を持っているので、消費税の税率が上がった時は、次回の診療報酬の改定の時に
　　診療報酬に反映され薬価基準にも反映されるからです。
　　非課税に関して、調剤薬局と同じ立場になるのが、居住用住宅の大家です。アパートの建築費や保守費は
　　課税仕入ですが、家賃は非課税なので仕入税額控除できず、自腹で負担することになります。
　　食料品の消費税率軽減が物価高対策の切り札といわれますが、居住用住宅の賃貸料が上昇すれば片手落ちです。
　　それならなぜ非課税の制度が無くならないかというと、財務省の戦略勝ちだからです。
　　食料品の消費税率をゼロ％にするのにあわせて、居住用住宅の賃貸料も非課税ではなくゼロ％課税にすると、
　　居住用住宅の大家は輸出用の車を生産する自動車会社のように消費税の還付申請をすることになります。
　　そうすると、消費税収が減少するので、話題にならないように財務省が戦略を考えます。
　　日本で、食料品の消費税減税に関連して話題になっているのは、食料品の消費税率をゼロ％にすると
　　レジの改修が大変だから、１％にするほうが良いという議論です。
　　ＩＴ企業の戦略勝ちの様相です。以前消費税率が５％から８％になった時、５％なら暗算で計算できるけれど、
　　８％ならシステムが必要といってシステムを売った営業の人がいましたが、ＳＥが同じ事を言ってもすぐにウソがばれます。
　　食料品の消費税率が変わるとすると、通常のバージョンアップのような保守作業ではない追加作業になり、
　　業者も現在のシステムを導入している業者で期限も税率改正までと決まっています。作業内容もリスクの低い一様な作業です。
　　後は問題になるのは作業の価格だけですが、
　　ＳＥが同じ事をいってもすぐにウソがばれますが、消費税率をゼロ％にするか、１％にするかをマスコミで話題になるように
　　もっていくと、作業の提案に行った時、話題になっているように大変な作業ですと言って高い価格を提示できます。
　　割り算の分母がゼロになるという”Ｚｅｒｏ　ｄｉｖｉｓｉｏｎａｌ　Ｅｘｃｅｐｒｉｏｎ　Ｅｒｒｏｒ”は、
　　Ｅｘｃｅｐｒｉｏｎルーティンがコーディングされていないと、アプリがクラッシュするアプリのプログラマーが
　　一番いやがるエラーです。少し話が違いますが、プログラムを作る時、ＵＴＣとの間の時差を考慮する必要があります。
　　ローカルタイムはＵＴＣにプラスした値とコーディングして必要なら差の変数をマイナスにするよう、何度も
　　言っていたのですが、日本はプラス９時間の違いですが、アメリカのほとんどの地域は時差がマイナスなので、
　　ローカルタイムはＵＴＣにマイナスした値とコーディングする人がいます。さらに２時間前や後の値が必要など
　　いろいろプログラムするなかで、
　　”Ｚｅｒｏ　ｄｉｖｉｓｉｏｎａｌ　Ｅｘｃｅｐｒｉｏｎ　Ｅｒｒｏｒ”（ゼロ割エラー）がでて
　　Ｅｘｃｅｐｒｉｏｎルーティンがコーディングされていなくて、アプリがクラッシュすると重要度１のエラー
　　になります。他人がコーディングしたコードで夜中に呼び出されるのは最悪です。
　　デフレの時代が続いたので、ＰＯＳシステムは２０世紀に開発されたシステムを増改築して使っているものがあります。
　　今がチャンスで新しいシステムに入れ替えてしまえば営業にとって非常においしい話です。
　　財務省も、ＩＴ企業も戦略勝ちといえそうですが、ＳＥの雇用確保が課題の時なら正しい判断と言えそうですが、
　　人材不足が問題になる時に、今回作業してまた２年後に元に戻すような作業にＳＥを従事させることが
　　日本全体として正しい判断かというと疑問です。食料品の消費税減税を議論するなら、本筋にもどって、消費税の非課税の
　　扱いを議論するほうが、居住用住宅の賃貸料の軽減にもつながる意味のある議論と言えます。
　　　
　　米国とイスラエルによるイラン攻撃について、戦力を見る限りでは米国の圧勝に見えますが、それで、
　　米国とイスラエルの勝利と判断するのは早計です。以前コロンビアの人と話した時に、アメリカで大金を払って麻薬を
　　買う人がいるのだから、いくらコロンビアで麻薬組織の撲滅をやっても無駄だと言った人がいます。歴史的に見ると、
　　コロンビアの麻薬組織の撲滅はそれなりの成果をあげたようですが、彼の主張には一理あると思いました。
　　イランのマスード・ペゼシュキアン大統領はイランのなかでは、親米派なのだから、
　　ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相がイランの中心勢力になるような活動を継続的に行うべきだったのに、
　　武力攻撃で、宗教派のトップを排除したので、革命防衛隊はペゼシュキアン大統領の指揮下ではなく、
　　独自に行動しているように見えます。ホルムズ海峡の逆封鎖も、米中首脳会談には有利に働くかもしれませんが、
　　経済制裁に加えてペルシャ湾側のイランの港湾施設を封鎖すれば、イランは生活を維持するためのカスピ海経由の
　　ロシアとの貿易に頼ることになります。選挙で、米国内のユダヤ勢力の影響を無視できない上に、
　　個人的にオバマ元大統領を敵視するトランプ大統領と、イスラエルのネタニヤフ首相は、短期間の戦略では圧勝ですが、
　　結局革命防衛隊など、それなりの統制のもとに行動していた武力組織の一部を将来のテロにしただけのように見えます。