各種のコラム -- ３ー１９３ オイルショック
２０２６年４月１０日
３ー１９３ オイルショック
オイルショック（石油危機）は１９７０年代に２回ありました。第四次中東戦争を機に始まった１回目が、１９７３年から１９７４年に
かけてで、トイレットペーパーがスーパーの棚から姿を消し、皆が取り合っている写真はこの時のものです。石油価格が２倍近くになり
物価の高騰も凄まじく狂乱物価という言葉が生まれました。１９７０年代日本の石油備蓄が枯渇するというシミュレーション小説である、
堺屋太一さんの「油断」は、あまりに現実のものとなったために社会の混乱を防ぐめに事態が沈静化した１９７５年まで販売を延期
しました。１９７９年１月のイラン革命を機に始まったのが２回目で、石油価格は上昇しましたが、
ＯＰＥＣ加盟産油国が減産した１回目と異なり、イランの石油生産が止まっただけだったこともあって、
日本では経済に対する影響は第１次石油危機ほど酷いものにはなりませんでした。
第１次石油危機の時の狂乱物価には前兆がありました。１９７１年のニクソン・ショックでそれまでの１ドル３６０円だった
為替レートが１ドル３０８円になりました。そこで日本はさらなる円高を防止すべく大量のドル買い円売りの為替介入を
おこないましたが、最終的には、固定相場が変動相場になり、１ドル２５０円程の急激な円高になりました。
市場には円があふれてマネタリベースが半年で３倍以上になる急激な過剰流動性の状態になりました。さらに１９７２年の
日本列島改造論で日本じゅうで土木工事がはじまったため、インフレ率は１０％を越す状態になりました。
１９７４年にはインフレ率は２０％を越す状態になりましたが、政府と日銀はすべてＯＰＥＣが悪いと言いました。
１次石油危機の狂乱物価が再発することを恐れた日銀は、第２次石油危機では
インフレ抑制のために金融引き締めを続けました。経済が苦しい時に金融引き締めをすれば、経済は破綻するという指摘
もあったのですが、日本発の省エネ技術が多く生まれたこともあり、製造業の業績はよく、１９８０年代の
Ｊａｐａｎ ａｓ Ｎｏ．１といわれた時代に繋がりました。経済危機になっても、金融引き締めを続けて
問題ないということではなく、日銀の金融緩和が小規模だったことがリーマンショックからの日本の回復を
遅らせる要因になったといわれる日銀の金融政策に、第２次石油危機の時の成功体験が影響しているという見方もあります。
今回のイスラエルと米国によるイラン攻撃がオイルショックになるのかどれほどの規模になるかは、今はまだわかりませんが、
当初の戦力に格段の違いがあって、戦闘は短期間で終結するから、それほどの規模にはならないという予想は
しだいに疑問視する見方が広まっています。
日本国内では第１次石油危機の時と異なり石油備蓄が沢山あるので、ガソリンの供給が止まるというような懸念はありません。
また、備蓄してある石油の放出を決めたことと、補助金によりレギュラーガソリンの店頭価格を１リットル１７０円程度に
抑えることをすぐに発表したために、一時高騰したガソリンの店頭価格も沈静化しています。
令和の米騒動で、スーパーの店頭からお米がなくなっているのに、どこかにあるはずだと言い続けて価格の高騰を
招いた時とくらべると、適切ですばやい対応といえます。しかし、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長が、
今回のエネルギー危機について「深刻さ、過去と全く異なる」と発言しているように、ＬＮＧも含めて世界的に今後どのように
推移するかは注意深く見ていく必要があります。日本と比べて石油備蓄の規模が少ないアジア諸国では、
日常生活での節約が呼びかられている国もあり、ナフサのように一度製造が止まると、原油の輸送が再開されてから、
さらにプラントでの製造開始までに半年レベルの期間が必要といわれるものもあります。
１９７９年のイラン革命は、１１月のアメリカ大使館人質事件が話題になりますが、パフラヴィー皇帝による、秘密警察による
イスラム教勢力の弾圧などに対して、反政府デモと暴動が多発する事態となり、１月に首相が国外逃亡し、４月に
イランは国民投票に基づいてイスラム共和国の樹立を宣言しましたが、ホメイニーが提唱した「法学者の統治」に基づく
国家体制の構築を掲げたことや、その後も治安が安定せず、非シーア派に対する弾圧が続いた事情は
よくわからないという人のほうが多いのではないでしょうか。イランではペルシャ語が使われイラクではアラビア語が
使われると言っても、どちらも右から左に書く髭の生えたような文字で、どちらもわからんというのが正直な感想です。
イラン国内に多くの問題があるとしても、イスラエルと米国によるイラン攻撃で指導者を暗殺すれば解決するという
考え方は間違えていると思います。国際法上の問題もあるでしょうが、将来的に混乱が収まらないことを危惧します。
先程の、日米首脳会談で、日本から米国への投資の一環でＳＭＲ（小型モジュール炉）の建設が計画されています。
小型モジュール炉については、冷却が止まっても、自然に冷却されるので、メルト・ダウンに至るような危険性がないという
見解と、発電量に対する核廃棄物の量が従来の原子炉の数倍になるという見解があって、安全性に関して、
専門家の見方がまったく異なります。イラン攻撃であれば、軍事的機密があって一般には情報が提供されないという
ことがありますが、原発への投資については、とくに近隣の住民に正確な情報が提供される必要があります。
日本より米国のほうが土地が広いので、まずフロリダのマル・ア・ラーゴに、小型モジュール炉を建設して、
核廃棄物はトランプ大統領の別荘の地下に地層処分することにして、トランプ大統領に近隣住民の視点で
安全を確認してもらってから、日本に導入するというのは良いアイディアです。
現在は稼働を停止している日本の原発について、私は疑問があります。ほとんどの原発は海岸沿いにあります。
東日本大震災を機に各地に建設された津波避難タワーにサビが発生して立ち入り禁止になっているものがあって
問題になっています。原子炉容器はステンレス製だからサビないとしても、建屋の階段や周辺の配管など、
金属製の部品はサビが発生します。海岸から２〜３キロ・メートルの範囲にある建物・設備は、都市部では想像できない
レベルでサビます。再稼働可能な状態でメンテナンスするだけでかなりの保守費用が発生しているはずです。
追加の安全対策に必要な費用や保守費用については、すべてわかりやすい形で公開すべきです。
大規模データーセンターが、千葉の印西地区や東京の多摩地区に集中していて、近隣の住民から不満がでています。
東京から近いので需要があることと、地盤がしっかりしていることや、電力を得やすい、インターネットの
相互接続点（インターコネクション）からのサービスを受けるのに地理的に便利などの要因があります。
小型モジュール炉と同じで、小規模なデーターセンターを地方にも建設して、全国的に設置の分散を図ろうとしています。
関東地方ですが、東急大井町線の高架の下に、小規模なデーターセンターを建設する計画があります。
鉄道の高架下は駐車場などに利用されますが、騒音や振動の問題があって、利用は限られます。
電力は得られるし、通信ケーブルを高架沿いに敷設できるので、データーセンターに向いているといえます。
騒音は問題になりませんが、振動の影響は検証が必要です。サーバーシステムはオンプレミスとクラウドに
大きくわけられますが、オンプレミスといっても、昔のように、計算機センターに行って使うわけではなく、
オフィスのパソコンからネットワーク経由で利用するので、両者はネットワークの距離の違いともいえます。
また、オンプレミスはメインフレームのホスト・コンピューターで、クラウドはサーバーシステムという区分も今はあいまいです。
小規模データーセンターは、注目の技術ですが、技術的にも経済的にもさらに検証が必要です。
日本にデーターセンターを建設して、世界的にＡＷＳと競争するというのはハードルが高いですが、
地産地消のシステムなら建設可能なのか、小規模データーセンターでもセキューリティーの管理に妥協は
許されないので運用が大変なのか見極めが必要です。日本にデーターセンターがあっても、ＡＷＳのデーターセンター
という状況では、日本人が働いていても、マニュアルに従った操作をしているだけで、なかなか日本に
技術が蓄積しません。宇宙にデーターセンターを建設する計画もあります。地球との間の高速通信も開発が進んでいます。
国産の日本語に特化した大規模言語モデルをつくるためにＮＨＫアーカイブスのデーターを使う話も、何でも
使って良いということではありませんが、再放送並に番組内の著作権をひとつずつ確認していると、
何年経っても使えるようになりません。また、選挙の政見放送を公平な回数だけ放送するだけでなく、
アーカイブスにして、見たい候補の政見を見ることができるようにしたら、どのような問題があるかも
慎重に審議する一方で、各党がＳＮＳで自分に有利なメッセージを発信するというのも片手落ちです。
ＡＩを、成長エンジンとして位置づけ「人工知能基本計画」を策定する時、先端半導体を作ることだけが課題ではありません。
ＩＴ技術とは無縁と位置づけられていることで検討すべき課題がたくさんあります。
富士通は２０３０年度末にメインフレーム（大型汎用機）の生産・販売を終了し、２０３５年度末にサポート（保守）を完全に終了します。
２０３５年の壁ともいわれ、メインフレーム・システムからの移行が進んでいます。すべてが順調とは限らず、大阪府警の人事システムで
ベンダーの開発遅延により契約解除となり、計画が頓挫する事態となっています。無料記事しか読んでいないので、
事態の詳細は知りませんが、一般的なメインフレーム・システムからの移行の問題に加えて、警察の人事システムということも
影響しているかもしれません。１９９０年代後半から２０００年代初頭にかけて、ＪＲ貨物（日本貨物鉄道）で進められていた
人事管理システムの開発プロジェクトが途中で頓挫し、後に訴訟へ発展した事例があります。大きく影響したのが、
ＪＲ貨物の現場の勤務形態の特殊性があります。拘束時間だけでなく、実際に運転した時の手当の制度や、勤務中の
仮眠時間の扱いなどが複雑で、さらに使われる用語が特殊で、一般的な人事管理システムの開発経験があると思って、
応札したベンダーが要件定義のフェーズの段階ですでに遅延が発生してスケジュールが見通せない状況だったそうです。
警察の勤務形態も特殊なので、通常の人事管理システムの開発経験を元にした判断が通用しなかったのかもしれません。
システムの要件が特殊ということはマイナポータルなどの行政システムでも問題になります。
行政システムでは、マイナンバーカードを使ったマイナポータル連携でのログインとともに、独自のユーザーＩＤでもログイン
できるシステムがあります。民間のシステムでは、ユーザビリティーとセキュリティーの向上のために、
各種のサービスで統一のユーザーＩＤを導入する傾向にありますが、行政システムでは、一筋縄ではいきません。
マイナンバーカードを作らないという人が、行政システムにアクセスできなくてよいのかということが問題になります。
マイナ保険証で同意すると投薬履歴が確認できますが、最新のデーターは入力されていないので、お薬手帳を併用することが、
推奨されています。これは不便なので、マイナ保険証だけで機能するようにして欲しいところですが、
健康保険は国民健康保険か、勤務する会社の健康管理組合で提供されるものでユーザーの好みで選択する
競争原理が働かないのでなかなか実現しません。
日本のＩＴプロジェクトでは、１９８０年代後半から１９９０年代前半に完成した銀行の第３次オンラインシステム
当時にプロジェクト・マネージャーだった人が、２１世紀になってもいつまでたっても実質的にプロジェクト・リーダー
でなかなか新しい技術が取り入れられない問題がありました。日本の銀行のオンラインシステムは、１９６５年に稼働して以来、
ほぼ１０年毎に拡充されてきたのですが、１９８０年代になって、金融自由化に伴う新商品の相次ぐ開発などで、
システムに対する要求（柔軟性や拡張性）が厳しさを増しました。そこでシステムの仕組みを抜本的に見直し、
柔軟性や拡張性を備えた新規システムを構築することにしたのですが、あわせて第３次オンラインシステムの完成によって、
メインフレーム・システムを核とするオンラインシステムは一応の完成を見ました。大事業で困難を克服したこともあって、
その時代の人が実際に技術的にもマネージメント的にも優秀で、なかなか現実的な世代交代が進まず、２１世紀の
システムやサービスのオープン化に遅れをとる弊害もありました。製造業でも、第２次石油危機を乗り切った世代が
有能である反面２１世紀のハードウェアー中心の技術からソフトウェアー中心の技術への転換が遅れたともいわれました。
日露戦争に勝利した結果、日本が日露講和条約に基づき、ロシアが経営していた中東鉄道の南部線（長春―旅順間）を引き継いで、
南満州鉄道株式会社（満鉄）が発足したのが１９０６年で、満洲における日本の植民地経営の拠点となりました。
発足からおよそ２０年間、機関車はアメリカから輸入していたのですが、１９３４（昭和９）年、特急「あじあ」号が誕生しました。
牽引する蒸気機関車は、「パシナ形」と呼ばれ、特急「あじあ」号は最高時速１２０キロ、平均時速８２．５キロという
スピードでした。「パシナ形」というのは、動輪と非駆動の従台車車輪の配置が、アメリカで広く使われた
パシフィック形式の蒸気機関車で、満鉄で製造された７番目の機関車だったのでパシナと呼ばれました。
「パシナ形」機関車は１２両製造されたのですが、大連の満鉄沙河口（さかこう）工場で３両、日本の川崎車輛で９両が製作され、
スケジュールがタイトだったので、設計変更の情報は図面を飛行機で輸送して対応したそうです。
第二次世界大戦の影響で、１９４３年には、特急「あじあ」号の運転は中止になりましたが、
日本でも東京〜下関間の弾丸列車が計画され、特急「あじあ」号の実績も研究されました。
弾丸列車も蒸気機関車牽引で計画されましたが、これは発電所が攻撃されても、運行中止にならないようにという
陸軍の意向が強く働いたもので、鉄道省内部では、高速列車はいずれ電車になるという見方が多くありました。
弾丸列車計画も、第二次世界大戦の影響で中止になりましたが、弾丸列車計画で取得済だった用地も活用して、
１９６４年に東海道新幹線が開業しました。満鉄が発足した１９０６年から、東海道新幹線が開業した１９６４年までが
５８年間ですが、１９６４年から、現在まですでに６２年経っています。
日本史の授業では、縄文時代や弥生時代の話が長いこと続いたのですが、２０世紀から２１世紀までの
高速鉄道の歴史を中国の高速鉄道も含めて話してくれれば、もっと興味がもてて頭に残ったのにと思います。
今回のイスラエルと米国によるイラン攻撃でも、トランプ大統領のＳＮＳでの発言のニュースだけでなく、
政治学や歴史の専門家による解説がもっとふえれば良いのにと思います。
そして、今ぜひ誰かが解説してくれれば良いのにと思うのが、日本の国の予算です。
一般会計と特別会計があるのですが、なぜか一般会計の予算審議のみがニュースで話題になります。
２０２６年度（令和８年度）の政府予算案は、一般会計総額が１２２兆３０９２億円で、２年連続で過去最大を更新し、
初めて１２０兆円台を突破しました。ここまではニュースで何度も聞くのですが、特別会計の歳出総額は４４１.７兆円、
会計間のやりとり等を除いた歳出純計額は２１６.２兆円です。通常、会計の話は金額が大きいものが話題になるのですが、
特別会計はほとんど話題になりません。２０２６年度政府予算案では、社会保障費、国債費、防衛費が過去最大規模となっています。
特別会計・歳出純計額の内訳は、社会保障給付費が、８１．２兆円 、国債償還費等が、８８．８兆円、
地方交付税交付金等が ２４．３兆円、財政融資資金への繰入れが、１３．０兆円で、それ以外の歳出が
８．３兆円だけなので、一般会計のほうが話題になるのかもしれません。
一般会計の内訳は、歳入が、租 税 及 印 紙 収 入が、８３．７兆円、公 債 金が、２９．６兆円で内訳は
建 設 公 債が、６．７兆円で、 特 例 （ 赤 字 ） 公 債が、２２．９兆円です。
歳出は、一 般 歳 出が、７０．２兆円で内訳は、社 会 保 障 関 係 費が、３９．１兆円、防 衛 関 係 費が、９．０兆円、
公 共 事 業 関 係 費が、６．１兆円、などです。一 般 歳 出以外では、地 方 交 付 税 交 付 金 等が、２０．９兆円、
国 債 費が、３１．３兆円です。企業会計原則や民間企業の財務諸表については、連結財務諸表も含めて一応理解しているのですが、
ここまでの数字をみると、非常に基本的な疑問があります。特別会計は歳入がなく、歳出ばかりだとすると
どこからお金が湧き出てくるのでしょうか。特別会計の社会保障給付費、８１．２兆円と、一般会計の社 会 保 障 関 係 費、３９．１兆円
はどのような関係になるのでしょうか。漠然と持っている私のイメージは、行政の一般会計は、租 税 収 入で、
ごみの回収（地方自治体の場合です、中央省庁は行いません）などの業務を行う会計です。ごみの回収は事業収益で
経費を賄うという民間企業の考え方にはなじみません。通常の商品販売なら、買う買わないは消費者の判断で
構わないのですが、ごみの回収料金が高いからといってごみを街中にぶちまける人がいると、本人ではなく
周りの人が迷惑します。だから、行政が応益負担の範囲を超えて租 税を徴収する権限をもって、それを原資に
行政サービスを行います。そして基本的に徴収した当年の租 税の金額の範囲で、行政サービスの支出を賄います。
一方特別会計は、建設国債を発行して債権を原資に、高速道路などを建設して、通行料金の収益を得ます。
収益を利益剰余金の累積額として基金などの形で蓄積し、事業機関も複数年にわたって継続します。
資本金を基金に置き換えれば、民間会社に近いかたちです。高速道路などの資産は、報告主体が支配する経済的資源で
将来キャッシュ・フローを生み出す可能性（潜在的な便益）を持つものという、定義にあてはまるものです。
それに対して、一般会計の業務に使用する、ごみ収集車などは、購入する時の市場価格で、資産価値を測定することは
できますが、将来キャッシュ・フローを生み出すものではありません。
法人税、所得税などの租 税の歳入は、予算にしたがって支出するかぎり何に使っても構いません。日本では、
消費税の歳入だけはなぜか社会福祉に使うことになっています。一方、 宿泊税などの目的税は使いみちが限定されます。
また社会保障費の歳入は、保険医療とか介護とか、あらかじめ規定した目的の歳出に使うことになっています。
財務省からは、連結財務諸表も公表されていて、２０２４年度（令和６年度）の数字なので、これまでの数字と
ぴったりは合致しませんが、資産合計が、７８３．４兆円 、負債合計が、１，４８３．３兆円（２０２５年、令和７年
３月３１日時点）で資産・負債差額が、６９９．９兆円です。２０２４年度（令和６年度）の財源合計が、
１９９．２兆円、業務費用の合計が、１７４．１兆円、公債の発行による収入や公債の償還による支出などの
財務収支が、６．７兆円です。民間企業なら、個別財務諸表と連結財務諸表、セグメント情報をみると、
おおまかなお金の流れが想像できるのですが、国の一般会計、特別会計の数字は、はるかに私の理解力の範囲を
超えています。政治家の発言のように日銀も国の子会社なら、国の個別財務諸表には、特別会計の基金と
日銀の株式が取得原価で計上されていて、国の連結財務諸表の負債の部には、発行銀行券と当座預金口座が計上されていて、
同額だけ、国債の累計額が減少しているはずです。財務省の連結財務諸表の公表を民間の有価証券報告書と
同じ章立てにすれば、どこに何が書かれているかがすぐにわかります。そして、国の連結財務諸表には
資産・負債差額は存在しますが、資本金はありません。お金をだしても取締役を取り替えても
国を買収して支配することはできないことを皆が理解すべきです。
国会の予算委員会では、審議日程や審議時間の問題よりも、予算の中身を議論してほしいし、
それ以前に審議している予算の中身を、一般会計・特別会計含めて誰でも理解できるように要約して説明してほしい
と思います。また現在国会と並行して開かれているの国民会議の目的が、物価高騰に伴う中低所得者の負担軽減と、
「全世代が納得感を得られる社会保障の構築」というなら、ぜひ、私にも納得感が得られる
租税と社会保障のお金の流れの解説をしてもらいたいと思います。