各種のコラム -- 　３ー１８４　２０２６年度のダイヤ改正について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５年１２月１２日　　

    ３ー１８４　２０２６年度のダイヤ改正について
    
　　　２０２６年３月１４日（土曜日）にダイヤ改正が行われることが発表されました。
　　東海道・山陽新幹線では、早朝京都始発の臨時の「のぞみ」や、深夜に博多発品川行の臨時の「のぞみ」が増設されるなど、
　　深夜、早朝の列車の強化の流れが続いています。そして、今回のダイヤ改正で、私がもっとも驚いたのは、
　　のぞみ１３本ダイヤです。現在のダイヤでも下りの朝６時台は、のぞみ１３本ダイヤですが、
　　これは、品川発、６時０分の、「のぞみ９９号」を含めてのことですが、今回のダイヤ改正では、
　　下りで言えば、東京発、朝７時台８時台９時台１０時台の東京発の「のぞみ」が定期列車・臨時列車を合わせて
　　１３本になりました。２０２０年にのぞみ１２本ダイヤになった時、もうこれ以上増やすのは無理だと思ったのですが、
　　毎年増え続けています。朝７時台と９時台は、３３分に臨時の「のぞみ」が増設されます。発表はありませんが、
　　小田原停車の新大阪行の「ひかり」は、３６分発になりそうです。朝７時台と９時台だけなのか、
　　１日中３６分発になって、東京〜新大阪間が３分早くなるのかはわかりません。そして、朝８時台と１０時台は、
　　４２分に臨時の「のぞみ」が増設されます。３９分から５４分まで３分間隔で、６本の「のぞみ」
　　が続けて発車します。「こだま」を追い越すのは２本づつなので、どこでどうやって追い越すのか、
　　頭がこんがらがりそうですが、来年時刻表が発売されるのが楽しみです。
    　
　　東海道山陽新幹線で、Ｎ７００Ｓの営業運転が始まったのは２０２０年７月です。Ｎ７００Ｓは、２０２８年度までの
　　製造計画が発表されています。もし、２０２９年度に新しい車両が登場するとすると、２年位試運転するので、
　　２０２６年度中に計画が発表されるかもしれません。車体の形や最高速度はあまり変わりそうにないので、
　　国際線の飛行機のビジネスシートのような座席とか、内装の変化が中心になるかもしれません。
        　
　　そして、新幹線ではありませんが、今後導入される新しい車両のなかで、
　　京成電鉄が２０２８年度より運行を計画している新型有料特急車両に注目しています。
　　～持続可能な鉄道の実現、沿線価値向上に向けて～京急電鉄と京成電鉄との共同検討に関する合意書締結のなかで、
　　京急電鉄が新型有料特急車両の共通化の検討を進めることが発表されました。
　　京急電鉄と京成電鉄の都営浅草線を介した相互直通運転については、東京都交通局が１９７１年にまとめた
　　「都営地下鉄建設史―１号線―」によると、１号線と呼ばれた浅草線をはじめ、都が建設する地下鉄は
　　「既設の郊外私鉄と直通運転ができるよう規格を統一すべきである」という運輸省都市交通審議会（当時）
　　の答申に従って進められた結果、都は京急、京成と協議を重ね、車両数が少ない京成が折れる形で、１３７２ミリから
　　京急の１４３５ミリに統一することで合意しました。
　　その結果１９５９年１０月９日から、営業運転を止めることなく１００キロに及ぶ京成電鉄全線、
　　及び新京成電鉄の改軌が始まり、約２か月後の１１月３０日、全線改軌を完遂しました。
　　京急電鉄と京成電鉄との共同検討に関する合意書締結は、将来の関東地方の私鉄全体に影響を与えるような
　　改革が始まる予感があります。
　　もし、京成の新型有料特急が、将来成田空港〜押上間からさらに延伸して、成田空港〜羽田空港間で運転される
　　ことになると、都営浅草線に乗り入れるために、先頭車の前面に非常用のドアを取り付ける必要があります。
　　さらに、現行の京急電鉄の車両の規定がそのまま適用されるとすると、先頭車にモーターが付いている必要があり、
　　台車が、ボルスター（枕梁）を持った構造である必要があります。車両の台車が、車体の重量を支えつつ回転させる
　　という要求性能に対し、ボルスター付き台車では、ボルスターと車体は心皿（しんざら）および側受（がわうけ）と
　　呼ばれる部材で接しており、ある程度の摩擦を持ちながら車体に対して台車の回転を許容する働きをします。
　　これに対して、新幹線などのボルスターレス台車では、空気ばねの枕ばねそのものを横方向に変形させることで
　　台車の回転に対応しており、推進力はリンク装置を介して伝達されます。
　　京急電鉄や東京メトロなど、曲率の小さなカーブが多く存在する路線では、ボルスター付き台車が好まれます。
　　とくに東京メトロは、半蔵門線の８０００系で日本の営業列車として初めてボルスターレス台車を採用したにも
　　かかわらず、最近の電車では、ボルスター付き台車になっています。新幹線のような高速鉄道では、ボルスターレス台車
　　が適しています。東海道新幹線では、３００系電車から採用されましたが、２７０ｋｍ/ｈで運転できるようになった
　　最大の要因と言われています。車輪車軸は、車輪のフランジの角度によって異なりますが、在来線では１６０ｋｍ/ｈ位で、
　　新幹線では２８０ｋｍ/ｈ位で、自励振動による大きな蛇行動が始まり、脱線に至ることがあります。
　　蛇行動が始まる条件は軌道の間隔はあまり関係なく、車輪のフランジの角度によって決まるので、京成の電車も
　　１６０ｋｍ/ｈ位で蛇行動が始まります。成田空港〜日暮里〜京成上野を結ぶスカイライナーの車両は、
　　成田スカイアクセス線の印旛日本医大駅〜空港第２ビル駅間で１６０ｋｍ/ｈ運転をするので、京成電鉄では
　　唯一ボルスターレス台車を採用しています。今のままでは、 京急電鉄に乗り入れることができません。
　　もし、京成の新型有料特急が、成田空港〜羽田空港間で運転されるようになるとどのような車両になるか注目です。
　　ひょっとすると、新型有料特急は現在の京成本線経由のモーニングライナーやイブニングライナーを発展させて、
　　一日じゅう運転される京成本線経由の有料特急になるかもしれません。そして将来京急線に乗り入れて、
　　成田と横浜を結ぶ有料特急になるかもしれません。そうすると、１６０ｋｍ/ｈ走行の
　　ここに書いた議論はまったく必要なくなります。私の予測はその程度のものだということです。
　　
　　ＩＴシステムを構築する場合でも、ひとつのオペレーションが新しいシステムでできないことが、新システムの
　　カット・オーバーを妨げるというトラブルが起きることはよくあります。
　　京急電鉄と京成電鉄との共同検討に関する合意書締結では、京急電鉄の線路を引き直して直線にして、
　　ボルスターレス台車の車両を受け入れるという選択は現実的ではないので、車両の側でどのように対応するかが
　　注目ですが、ＩＴシステムでは、システム側に対応するモジュールを追加して対応するのか、
　　業務の手順を見直して、障壁を取り除くかを常に考える必要があります。
　　例えばマイナ保険証の利用率がなかなか向上しない問題についても、事前の何が障壁になるかの検討が不十分だったことが
　　原因と言えます。病院の受付でどのようなトラブルが起きているかの実態調査とあわせて、
　　マイナ保険証の利用率を画期的に向上させる業務手順を考えることも必要です。
　　２０２６年度診療報酬改定が話題になっていますが、私は、診療明細書にある、
　　初診料、医療情報取得加算、医療ＤＸ推進体制整備加算の項目の原価率に注目しています。
　　初診で医療機関にかかると、この初診料の点数が３０１点で、その他の項目の点数が１００点以下ということが
　　あります。その他の項目は医師だからこそできるような診療項目で、原価もそれなりにかかるだろうと思えるのですが、
　　初診料は何に対する対価なのかが疑問です。診察券をつくるのであれば、アプリなどにして診察券が
　　不要になるような業務手順を考えて欲しいし、問診票でアレルギーがないかなどを確認して、
　　医療情報を取得するのに原価がかかるのなら、マイナ保険証で受付をして、病歴などの個人情報を
　　提供することに同意した人には、診療点数を下げてほしいと思います。
　　もし、マイナ保険証で受付をして、病歴などの個人情報を提供することに同意した人には、キャンペーン期間中
　　初診料を無料にしますといえば、翌日から、マイナ保険証の利用率が９９％になるかもしれません。
　　そのように単純なことではないのでしょうが、一時期マイナ保険証で受け付けるほうが、
　　システム機器の使用料を加算されて初診料が高かった業務手順を考えた、厚生労働省の人の
　　愚の骨頂の極みといえるような手順よりはるかに優れていると思います。
　　
　　一部の党から食料品の消費税率をゼロにすることが、経済活性化の起爆剤だという発言があります。
　　消費税率が下がることには賛成ですが、食料品の消費税率をゼロにすることに関連して、レジの変更に時間が
　　かかる、かからないが議論になっています。私は、時間がかかるといっている人も、かからないと言っている人も、
　　食料品の消費税率変更に関連する業務手順への影響を正しく把握していないと思います。
　　食料品の消費税率をゼロにするとして業務手順に一番影響が出るのが外食産業です。
　　現在は、１０％の税率になる店内飲食も８％の軽減税率になる持ち帰りでも、同じ販売対価にしている店があります。
　　持ち帰りのための容器などの代金を追加して、消費税を含む販売対価を同じにしています。
　　しかし、１０％税率に対して、食料品の軽減税率が０％になると、販売対価を同じにするのは無理があります。
　　もし、持ち帰るといって軽減税率の０％で買った人が店内で食べ始めた場合の対応がやっかいです。
　　客が代金を払って、店側が商品を引き渡した時点で、売買は完了し、消費税率もその時点で確定します。
　　事後的に遡及して適用する消費税率を変えることは、処理にミスがあったなど双方が訂正に合意した場合を
　　除き不可能です。飲食以外の目的で、店内の設備を利用しているなど、住居不法侵入や不退去罪で、
　　店側が客を罪に問うことはできるかもしれませんが、店内に居たのはさらに追加の商品を注文するためだったなど
　　いい始めると、対応が非常に面倒になります。それから、ノンアルコール・ビールは、軽減税率が適用されるので、
　　期間限定の、食料品の消費税率ゼロが行われた場合、酒税法の改正のたびに混乱していた、ビールの
　　価格設定がまた混乱し、新しいノンアルコール・ビールの開発がおこなわれるかもしれません。しかし、
　　このような期間限定の政策にまで、成果が予測できるから忠実に対応することにエネルギーをつかっていることで、
　　成果が予測できるわけではないが、真のイノベーションにつながる開発がおろそかになります。
　　
　　今後話題になるＩＴ機器で、私が注目しているのはＡＲグラスです。メタバースのＶＲゴーグルは装着している
　　姿がダサイという印象で、ほとんど普及しませんでしたが、ＡＲグラスは普通のメガネに近いので、
　　スマホを置き換えるくらいの勢いで普及するかもしれません。メガネに動画や情報が表示されると目が回るかもしれないので
　　まだ本当に普及するかどうかはわかりませんが、ＵＳＢケーブルがつながったり、カメラがついていたり、
　　従来ならダサイメガネをかけたおかしな人と見られていたスタイルが、最新の機器を使っている
　　クールでスマートな人と見られるようになる環境の変化が大きいです。ＡＲグラスではありませんが、
　　台湾などを中心に半導体と液晶の技術で、屈折率を変えるメガネが試作されています。２０世紀の
　　遠近両用メガネは境目にすじが入っていて、見るからにダサイメガネだったのですが、それに比べると
　　現在のメガネははるかにスマートになっています。しかし、実際に使ってみると、良く見える範囲が狭かったり、
　　イマイチなところがあります。ＡＲグラスが普及して、ＵＳＢケーブルがつながったりして、
　　従来ならダサイメガネと思われていた物が、クールでスマートなメガネと思われるようになると、
　　バッテリーの持ち時間など、見るものに合わせて屈折率を変えるメガネも作るのが簡単になるのでは
　　ないかと思っています。私が本当に期待しているのはどちらかというとそちらのほうです。
　　半導体と液晶の技術で、屈折率を変えるレンズは、カメラに使われている何枚もの光学レンズと同じ性能が
　　一枚の半導体でできるようになる可能性もあって、実際にメガネに使うと、１ｋｍ先のクルマのナンバープレートも
　　読めるようになって、これも目が回るかもしれませんが、ＡＲグラスも視力調整用のメガネも注目です。
　　眼科で仕様書を書いてもらって、メガネ屋でメガネをつくるというスタイルもかわるかもしれません。
　　ラピダスの工場に半導体を注文して、メガネに組み込む店でメガネを買うようになるかもしれません。
　　２０２６年半ばに登場すると言われている、Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｌｍｉｎｉｕｍ　ＯＳも注目です。使うにあったてはあまり
　　関係ないですが、Ａｌｍｉｎｉｕｍ　ＯＳであって、Ａｌｍｉｎｕｍ　ＯＳで無いところが注目です。
　　さらに、Ｇｏｏｇｌｅ　Ａｌｍｉｎｉｕｍ　ＯＳというと、２０２７年はＢｅｒｙｌｌｉｕｍ　ＯＳ　かとも思いますが、
　　すでに、Ｃｈｒｏｍｉｕｍ　が存在するのであまり関係ないようです。もっと現実的に注目なのは、
　　Ａｎｄｒｏｉｄ　と　Ｃｈｒｏｍｅ　ＯＳが統合されて、さらにＡＩ機能もＯＳに統合されるそうです。
　　ＮＶＩＤＩＡのＡＩ　ＷｏｒｋｂｅｎｃｈはＵｂｕｎｔｕのＬｉｎｕｘで動かすことを想定しています。
　　Ａｌｍｉｎｉｕｍ　ＯＳのＡＩは、Ｇｅｍｉｎｉベースのものになりそうですが、私は、Ａｎｄｒｏｉｄの携帯で、
　　Ｐｙｔｏｒｃｈで作った自作のＡＩモデルが簡単に動かせるようになることを期待しています。
　　ＡＩの世界が、いずれオープンソースの領域になると期待しています。
　　
　　鉄道分野のＧＸに関する官民研究会から、今年２ 月に閣議決定された
　　「ＧＸ２０４０ ビジョン～脱炭素成長型経済構造移行推進戦略改訂～」に関連して、非電化区間の脱炭素も
　　重要な項目であるとして、ハイブリッド車両、蓄電池車両、水素車両等の導入により、
　　排出削減と将来の脱炭素化を図ることが必要であるとしていますが、将来的に脱炭素効果と汎用性が最も高いと
　　考えられるのは水素車両であるが、これを全国に展開していくためには、更なる技術的・社会的な課題の解決が必要となるとして、
　　路線や地域の特性を具体的に評価し、最も費用対効果の高い技術を適用する「技術ポートフォリオ」の
　　考え方に基づき、ハイブリッド車両や蓄電池車両等の様々な選択肢を状況に応じて使い分けることで、
　　トランジションに対応していく必要があると考えられるとされています。内容はその通りですが、
　　蓄電池車両の導入は限られた区間になりそうで、ハイブリッド車両や電気式ディーゼル車両は、
　　駅から出発する時に”グワォーン”という大きな音がするので、音がでることで、ＣＯ２がでるわけではありませんが、
　　あまり、脱炭素成長型経済構造に移行しているという印象がありません。　　 
　　ディーゼル車両も発電機を使ってモーターで駆動する形に進化するのは間違いないのですが、
　　ハイブリッド車両や電気式ディーゼル車両は、進化の途中形態という感じです。
　　バッテリーＥＶの車は中国の技術という勢いなので、鉄道分野の水素車両をもっと大々的に推進して、
　　水素は日本の技術という世界的評判を得るという方針が望まれます。アルストムがドイツで進めている
　　水素車両がトラブルが相次いでいるといううわさがあるので、水素は日本の技術という世界的評判が得られれば
　　国内貨物輸送全体に占めるシェアが３０％のアメリカの鉄道貨物輸送に使える可能性があります。
　　ディーゼル機関車が使われていますが、これを水素車両に置き換えれば、世界的に脱炭素成長型経済構造に移行します。
　　トランプ大統領に「シェール・オイルを掘るのをやめて、日本の水素の技術を導入しよう」というと、
　　激怒して、地球がさらに温暖化するかもしれませんが、水素は日本の技術という世界的評判を得るという
　　政策は、けっして愚の骨頂ではありません。
　　
　　高額の利子所得、配当所得、株式譲渡所得がある人の健康保険料が安いことが
　　大きな問題になっています。所得税の納付額についてみると、利子所得は、原則として源泉分離課税であり、
　　確定申告は不要です。配当所得は、配当控除の税額控除に対して、不公平ではないかという指摘もありますが、
　　法人税の申告でも受取配当等の益金不算入の扱いがあり、配当は法人税を支払ったあとの利益剰余金の処分であることを
　　考えればそれほどの不公平はありません。株式譲渡所得については源泉分離課税で税率がすべての人に対し２０％程度で
　　あることにたいし、不公平ではないかという指摘があります。たしかに改革が必要ですが、大きく見れば所得税の納付税額
　　については、超富裕層を除く多くの人に関係する不公平は少ないとも言えます。
　　もっと多くの人が関係する租税公課に関する不満は、源泉徴収を選択するか確定申告するかで、
　　国民健康保険料の支払額や高齢者の医療費の負担割合が変わることです。証券口座についてはマイナンバーの
　　申告が義務化されていますが、銀行口座については、公金受取講座として登録する場合を除き、
　　マイナンバーの申告は不要です。なぜ、銀行口座について証券口座のようにマイナンバーの申告を義務化しないのかに
　　ついてはいろいろな推測があります。ペイオフ制度に関連して、一つの金融機関に個人が複数の講座を持つことは
　　禁止されているのですが、実際は超富裕層を中心に隠し口座がかなりの数存在するのではないかという推測があります。
　　銀行口座に関連する利子所得や配当所得の情報を国民健康保険の業務を行う、市町村に通報することは技術的には可能だけれど、
　　超富裕層を中心に隠し口座が海外に移転してしまうなど、金融機関に大きな影響があるので、
　　実現しないという指摘があります。また証券口座についてはマイナンバーの申告が義務化されていますが、
　　源泉徴収した情報に関して、国民健康保険の業務を行う、市町村に通報していません。
　　実態がどうなのかは、情報が少なくてよくわからないのですが、
　　財務省の公務員の人が、他の省庁には厳しい態度をとるものの、内閣府や財務大臣や、実質的に天下りする
　　金融機関の人に、強い態度がとれないとすると、大問題です。
　　具体的な事実は確認できていませんが、財務省の公務員の人が、自身の天下りに関連して金融機関の人に、
　　強い態度がとれないとすると、厚生労働省の人の愚の骨頂の極みといえる手順をはるかに上回る、
　　究極の愚の骨頂ということになります。