列車ダイヤについて -- ３ー１１２ 例外処理を考える
２０２３年７月１日
３ー１１２ 例外処理を考える
マイナンバーカードはトラブルが相次いでいます。
しかし、正常に発行され、正常にひも付けられているものも多くあります。
トラブルが発生したものは例外であるともいえます。他人事だと思っているから、そんなのんきなことが
言えるのだろうと思われるかもしれません。的を射た指摘です。
トラブルは人為的なミスが原因と言われるものがあります。そこには、同姓同名の人が居た、窓口が混んでいたなど
何か通常と異なる例外的な事象が関連しているものがあります。人為的なミスが原因だから、今後は注意して作業
しますだけでは、しばらくするとまた同じミスが繰り返します。ミスの原因を解析して、９月末のマイナポイント
の申請期限や、来年の紙の健康保険証の廃止など、具体的なミスが発生するかもしれない事象を想定して、
処理件数の増加や、例外処理の発生する可能性を予測して、あらかじめ個別・具体的な対策を立てる必要があります。
６０年位前、国鉄でコンピューターを利用した座席の予約システムが稼働しました。
世界初の日本語ワープロが出荷されたのが、１９７９年です、１９６０年当時は、「こだま」などの
列車名を印刷する手段がありません。最初のシステムは、予約の印刷結果をみて、駅員の人が、
手書きの指定券を発券していました。２重予約などのトラブルがあって、システムのミスか、転記の際の
人為的なミスかという論争がありました。
そこで、よく注意しましょうというだけでなく、抜本的な改善がおこなわれました。
駅の券売機に、列車名のハンコを数多く装着して、機械が自動的に、ハンコを選んで、押印するとともに、
システムから送られてきた、列車の番号などの数字を印刷しました。インキがにじんだりかすれたりトラブルも
あったのですが、ミスは大幅に減少しました。それに、あらかじめ指定券を駅にわりあてておくとか、
電話センターで、中華料理店のような回転するテーブルに乗った台帳に手書きで指定券を割り当てていくような
従来の方式とくらべて、全国どこからでも指定券を購入できる機能は画期的だったので、
システム拡充の要望が多くでました。中央処理装置が磁気ドラム式で、記憶容量に限界があり、
東海道新幹線は、列車本数が多く（今よりは格段に少ないですが）東海道新幹線の駅などを中心に
手書きで発売されていましたが、システム容量を増やし、駅の「みどりの窓口」で販売するやり方に移行しました。
マイナンバーカードと比較すると、コンピューターによる指定券の販売は、格段に利便性が向上するので、
すぐに全列車に広げて欲しいという強い要望があったことと、トラブルが発生した時に、
注意しましょうとか手順書を修正するだけでなく、知恵をしぼった新しい券売機を開発したところが、
異なります。そして、新しいシステムには初期障害が発生することと、６０年の時を経てその原因に
共通する人為的要因があることに驚きます。
国鉄のコンピューターを利用した座席の予約システムであれば、この列車の指定券は、コンピューターで管理する
ということに対し、窓口で販売する限り誰も反対しません。行政システムの場合も、内部処理に
マイナンバーを使用するが、窓口の業務に変化がないものは誰も文句をいいません。
マイナ健康保険証のように、半強制的に登録をおこない、病院での受付方法を変更するというのは、
考慮が足りない業務手順変更の典型と言えます。しかも、初診や健康保険組合が変わった時は、しばらくは
従来の健康保険証も持参して欲しいという発言もでています。それでは、月に一回で良かった
再診の際の健康保険証の確認が、毎回になって不便になるだけです。それでも一度決めた、
来年秋の紙の健康保険証の廃止は変えないという、民間で競争相手があれば絶対できないことが
できてしまうために、業務のやり方がおかしくなっているとしか思えません。
マイナ健康保険証には、期待する点もあります。一方、医療機関の受付で問題が発生し、関係者が懸念しています。
大学病院や医師会は、もっと原点にもどって方針を立てる必要があります。ゲノム医療などが始まる中で、
今のように、初めての患者が来ても、標準の治療をするという形態を継続して、大きな問題はないのか、
それとも個人の病歴・治療履歴を参照し、さらに同時並行で診療をうけている他の診療科の治療内容も
参照する形に移行していく必要があるのかの指針を示すべきです。電子カルテの内容や画像をＡＩで分析
する技術に関して、ＩＴ技術に関する部分は専門家に相談する手段を確立して、医学的検知から、
人間の判断の補助や見逃しを防ぐための手段として活用すべきなのか、多くの治療では必要ないのかを
判断すべきです。季節性感染症の発生状況の報告も、自分が行ったデーターの入力が大変だったから、
従来の紙の報告に戻すのが良いという判断ではなく、医学的に、個別にリアルタイムで報告することに
価値があるのかないのかという原点にもどって判断し、将来の進むべき方向を決める必要があります。
目先の不具合への対応と将来の有るべき姿を見極めて方針を立てることは、医療に限らず、区分して対応する必要があります。
民間であれば、ＩＣカード乗車券は、駅で、切符を補充したり、売上金の回収や、おつりの補充の作業が
減少するという費用削減の面からの導入動機があります。医療機関で、マイナ保険証で受け付けても、
同時に診察券をうけとって、クリアフォールダーにいれて、診察の順番を管理しているのをみると、
社会保険料を収益源にしていると事務経費削減の動機づけが働かないようです。
マイナ保険証に診察料引き落としのための口座もひも付けておくと、診察が終わった段階で帰宅してよく、
薬も、宅配か、自宅近くのドラッグ・ストアでの受取を選択できるなど、利用者の利便性の向上で
自然に広まっていく方法を考えるべきです。期限を決めて現在の紙の保険証の方法を廃止しますと言わなければ
ならないところに、問題があります。ＩＴ技術に関する問題というよりは、厚生労働省と医療業界全体の体質の問題です。
現在の運転免許証にもＩＣチップがついていて、パスワードを設定していますが、ほとんど使っていません。
これがマイナンバーカードになると何が変わるのか、ユーザーが使ってみたいと思うのが基本です。鉄道会社が
ＩＣカード乗車券を広めるために、券売機を撤去して、切符の販売をやめますとはけっして言いません。
切符と併用しても、業務経費の削減は達成可能で、駅ナカの店での利用で売上向上も期待できます。
独占に近い携帯電話会社でも、スマホの登場から３Ｇのガラケーの廃止まで２０年近くかけます。
Ａｎｄｒｏｉｄ携帯への、マイナンバーカードの搭載は、マイナンバーカードの２つのパスワードと
スマホ用のパスワードを入力するもので面倒ではありませんが、出来ることもマイナポータルへのアクセスだけなので、
新しいマイナンバーカードになった頃でも良いかなと言う感じです。その時点で、健康保険証が、
スマホの画面に表示できるようになっていて、避難所に健康保険証を持っていくのを忘れても、
避難所にＵＳＢ充電器と「０００００ＪＡＰＡＮ」の公衆無線ＬＡＮサービスがあって、服用中の薬の情報などが
得られることを避難訓練の際などに周知して、皆が利便性の向上を自覚して、マイナ健康保険証が
普及するのが基本です。
これには、突っ込み所もたくさんあります。公衆無線ＬＡＮサービスで個人情報を通信すべきではありません。
そこで、公衆無線ＬＡＮサービスでも５Ｇ並のセキュリティーを確保する仕組みを考えるという対応も
あります。マイナンバー制度を規定する法律で、「災害対策分野」に活用することを決めるというのは、
災害発生という例外的な事象が発生していたから機能しなかったということは許されないという覚悟を
決めたという宣言です。新しいマイナンバーカードで記載事項を削減してセキュリティー向上をはかって、
法律に規定した機能が発揮できなくなるリスクがないのかという観点での検討が必要です。
国民健康保険証の切り替えは毎年８月１日です。２０２４年の秋に、マイナ保険証に
切り替えるというのは具体的にどのような手続きになるのでしょうか。今年の健康保険証の有効期限を長くするとしても、
健康保険料の算出期間の変更など、例年にないことをおこなえば追加の費用がかかります。そして、「第３の保険証」
の発行にも費用がかかります。すぐに利便性の向上が期待できるわけではなく、手続きの混乱のリスクが
あることで、法律で規定されているわけではないことを実質的に強制するという「愚の骨頂」とも思える
やり方を世間の批判を考慮せず推し進めるところが、マイナンバーカードと厚生労働省の問題の本質と言えます。
話が変わりますが、ＣｈａｔＧＰＴが話題になっています。登場した時には、一気にシンギュラリティになるのかと
いう勢いでしたが、そうではないようです。ＣｈａｔＧＰＴは皆が言うことの標準を話しているだけで、
連立不定式などの意味を理解して考えて解いているわけではありません。絵を描いたり、作曲するのは新しい機能です。
皆がそれなりに良いという作品を多数あつめて標準値をとるとそれなりに良い作品ができるのかもしれません。
しかし、Ｔｒａｎｓｆｏｒｍｅｒの技術を継続的に開発する能力はすごいもので、日本がすぐに追いつけるものでは
ありません。Ｃｌｕｂｈｏｕｓｅというアプリがあって、２年ほど前、現在のＣｈａｔＧＰＴ並にものすごく話題に
なりました。しかし、あっという間にほとんど誰も話さなくなりました。しかし、Ｃｌｕｂｈｏｕｓでも使われている
と言われた、Ａｇｏｒａ．ｉｏのリアルタイム通信技術は、他でも使われており、ナスダックにも上場している
中国の会社の技術です。音声通信は、リアルタイム性が失われると間が抜けるので、リアルタイム通信技術は重要です。
日本では、なかなか世界に広まるＩＴの基礎技術がでてこないこととあわせて、Ａｇｏｒａ．ｉｏは、中国でも
サンタクララでも開発活動をしていましたが、今後どのようになるのかも注目です。
生成ＡＩにはやって欲しいことがあります。携帯のアプリが動かなくなった時、サーバー側の原因だから、
しばらく待ちましょうとか、あなただけのエラーなので、再起動して動かなければ、サポートセンターに
連絡しましょうなどのガイド機能があると便利です。しかも、サポートセンターでもユーザーと話すより、
生成ＡＩとコミュニケーションを取るほうが状況把握が早くできることがあります。
家電製品も登録しておいて、故障した時の対応を自動でおこなう機能があると便利です。
電話回線に障害がある時、サーバー側のエラーをいかに特定するかなど、生成ＡＩだけで実現できる
ことではありませんが、携帯電話会社も、ステルス値上げのための新プランを考えるのではなく、
ユーザーが本当「要るもん」というような機能を発表する必要があります。
ＧｏｏｇｌｅのＢｉｇ Ｑｕｅｒｙは、他のＳＱＬベースで更新可能なＤＢと比べて、
容量あたり１０分の１近い価格で、保存が可能なクラウドＤＢとしてスタートしました。当初は、
データーの更新に大きな制限がありましたが、しだいにリアルタイムの更新になっています。
Ａｌｌｏｙ ＤＢというＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ互換のスケーラビリティーに優れたＤＢも登場しました。
世界中のものを検索するという方針のもとに、継続的に資金を投入して技術開発を行っている成果です。
マイナンバー制度で自治体間や行政機関間で情報連携を行う場合、マイナンバーは使用せず、
住民票コードから自動生成される「機関別符号」と呼ばれる別のコードを使うという、「国民総背番号制」といわれた
ことに対する批判をかわすために考えられた、セキュリティーが強化されるわけでもなく、操作が不便になりミスを
誘発するだけのやり方を考えることとは、雲泥の差があります。
日本では、産業革命に始まった、肉体労働の機械化では、最終的に世界最高とも言われる、オートメーションの
機械組み立て工場を完成させました。しかし、２０世紀の終わりには、肉体労働の機械化よりも、
Ｅコマースや企画などの事務的な仕事をＩＴ技術の力でいかに生産性を上げるかが競争の中心になり、
日本は大きく遅れをとりました。会計基準を見ても、アメリカのＦＡＳＢの基準はＩＦＲＳの基準とは
まとめ方が異なり、貸借対照表関連は２００番台というようなまとめ方です。州政府が財務報告に
使用するＧＡＳＢの基準は複雑でこれを日本が導入するのが良いということではありませんが、
ＩＦＲＳの基準とほとんど同じだけれど少し異なるという日本の会計基準とは、設計の思想が違います。
世界の他の国の言うことを聞かないのは感心できませんが、事務的な仕事をＩＴ技術の力でいかに生産性を上げる
かについてはアメリカの考え方が適しています。しかし、３０年経てば時代が変わります。
今、行政のデジタル化などで、窓口業務の生産性をあげることが話題になっていますが、
実際に労働者不足が問題になっているのは介護職員やトラック・ドライバーです。
マイナンバーカードが広まったとしても、労働者不足の解消にはつながりません。振り子がもどるのか
まったく新しい時代がくるかはわかりませんが、また日本式の考え方が成果をあげる時代がくるかもしれません。
必ず日本の時代になると言っているわけではなくて、３Ｄプリンター技術で、日本の製造業の
強みが失われるリスクもあります。
マイナンバーカードの普及が、利用者の利便性の向上と行政の業務の効率化の鍵といわれますが、
納得している人は少ないようです。これが、マイナンバーカード最大の問題といえます。
マイナンバーはすでに個人と法人に割り振られています。これで、行政の業務の効率化がどれだけ進展し、
どれだけ費用が削減されたのかの実績を開示するのが第一歩です。
ＩＣカード乗車券は、費用削減の効果があがったという実績があります。マイナンバーを行政機関の
業務に使用することで、どれだけ業務が効率化したのかが不明です。マイナンバーカードが普及しなければ、
業務の効率化の効果はでないといっていると、マイナンバーカードの発行で、窓口が混雑して、
経費が増大するだけです。
相続の手続きは、実際行ったほとんどの人が大変だったと言います。
金融機関の口座を登録することで、被相続人の金融資産の一覧が作成され、不動産も、
固定資産評価額や、路線価から自動的に計算して、相続人に開示してくれるサービスがあれば、
使ってみたいという人はかなりいます。個人情報が把握されるとしても、行政機関であれば、それなりの
信頼があるので、利便性の向上のほうが上回ります。ただし、被相続人に対し、少なくとも誰が法定相続人
かは、間違いなく把握できることが大前提です。母子健康手帳をマイナンバーに一本化する計画に、
すでに懸念が出ているように、母子の関係がマイナポータルに登録してあって、参照できる形でないと、
母親以外の人が、子供を小児科に連れて行って受診した時、母親の情報を参照する手段がありません。
アナログ式の紙の資料で行っていたことをデジタル化する時、各人に身分証明書を発行すれば良いという
安易な発想でなく、窓口の人の優秀さに頼ることなく、融通のきかないデジタルシステムで、
問題なく業務を遂行することが可能な手順を確立してからシステム要件の定義を始めなければなりません。
公金受取口座の登録にも、疑問がたくさんあります。０才児が金融機関に口座を作って、補助者が
マイナポータルで登録の作業をするのは、実際の利用状況を考えて手順を作ったと思えません。
特別定額給付金の例で考えると、世帯のなかの一部の人が、マイナポータルで手続きをしたとします。
マイナンバーカードを持っていない人には給付しないということはできないので、
世帯のなかの、マイナポータルで手続きしていない人を検索して、人数分の申請書を郵送する必要があります。
「第３の保険証」以上の混乱が予想されます。健康保険証として使用するので、０才児にもマイナンバーカード
を配布するのは納得できるとしても、マイナポータルで他人がログインして作業するのを前提とした
仕組みは受け入れられません。介護施設などで、何人分かの作業をまとめて行った場合、
不注意で作業ミスが発生したのか、サイバー・テロを行う意図で介護施設に勤務したのか、
マイナンバーカードを貸与した側も、０才児のようにどう見ても自分では作業できない人と、
悪事に使用する事を承知の上で、報酬を得て貸与したのかなど厳密に見極める必要があります。
例外処理のなかでも、関係者の刑事責任が追求される可能性のある場合は、例外中の例外です。
マイナポイントと引き換えに、公金受取口座の登録率を業務の評価基準にするのではなく、
システムの要件定義よりも前の、業務手順と法律関係にもどって検討し直す必要があります。
今年３月、ＪＲ川越線で単線区間に上下線の電車が同時に進入して約６００メートルまで接近したトラブルがありました。
なぜ、両方の出発信号が「進行」になったのかですが、川越車両センターが運行管理上、南古谷駅の場内の扱いなので、
南古谷駅の第一出発信号は、川越車両センターに入庫する列車のためには、「進行」になる仕様でした。
出発信号が停車場から本線に出場するための信号だとすると、川越車両センターを南古谷駅と異なる停車場
として定義すべきだったのではないかという考え方もありますが、今回の件では、本線を走行する列車が交換できる
信号所の設備がないと事情は変わりません。南古谷駅の第三出発信号は、本線に出場するための信号という
役割しか持っていなかったので、保安装置が働いて列車は停止しましたが、第一出発信号と第二出発信号は、
場内の列車の移動を許可するという役割も持っていたために、操作員が意図しない場内の列車の移動が発生しました。
結果は、乗客が乗った列車が長時間にらみ合うという絶対に起きてはならない結果になりました。
その列車に乗ってなくて他人事だと思っているから、そんなのんきなことが言えるのだろうと思われるかもしれません。
的を射た指摘です。業務をデジタル化するということは、デジタルシステムが処理する手続きについて例外事象が発生しても、
業務の遂行に問題が発生知ないということを確認して法律や規定を定めることです。
この例では列車遅延に対する、例外処理が不適切であったと言えます。連日ほとんどミスなく、稼働しているシステムでも、
例外事象が発生します。よほど慎重に例外処理の手順を考える必要があることを示しています。そして、
トラブルは発生しましたが、最後の砦となる保安装置が正常に機能したことはせめてもの救いでした。
これも、業務をデジタル化する際に考慮すべき重要な点です。
ＩＴ技術を行政に活かすという視点でみると、従事者の高齢化が進む農業の効率化をはかって、
食料自給率の向上をめざすとか、トラック・ドライバー不足解決のために、荷物ひとつひとつのレベルでの
現状を解析して、業務の効率化を図るなど課題はたくさんあり、しかも
マイナンバーカードによる、事務処理の効率の向上より、日本人に向いているような気がします。
１９９０年代に、国税総合管理システムが、５，０００億円以上投入して、稼働しないシステムとして、
問題になりました。元請け業者が、税務署に事務機器などを搬入していた、ＩＴシステムと無縁の業者でした。
そして、孫受けのＳＩ事業者は、基盤となるシステムを構築するという名目で、不要と思われる
ソフトウェアを多く導入して、ライセンス料の売上拡大をめざしました。
マイナポイントに使われた２兆円を上回る金額は、都市銀行の基幹システムが５，０００億円位で
構築できることを考えると、ＩＴ関連の予算としては、物凄く大きな金額です。
そして、総務省は、現場の業務の知識もＩＴ技術の知識もなく、予算だけを管理しているという、
国税総合管理システムの場合の元請け業者とイメージがだぶる部分があります。
マイナンバーカードの取得は個人の自由という、法律の規定にしたがって、
希望して取得した住民が、利便性の向上を認識でき、行政機関の事務経費の削減額を数字で
開示することができるという、基本方針を再確認して、マイナンバー制度を推進する必要があります。