列車ダイヤについて -- ３ー１１１ マイナンバー制度、抜本的改革を
２０２３年６月２２日
３ー１１１ マイナンバー制度、抜本的改革を
個人にマイナンバーを割り当てることについて、私は、基本的に賛成です。
行政の事務手続きをＩＴ技術を全く利用せずアナログ的な方法のみに頼ることは、合理的ではありません。
そして、ＩＴ技術を利用するなら、関連データーベースにデーターを保存するのが一番合理的で、
関連データーベースを利用するなら、個人のテーブルに、ｉｎｄｅｘ・ｕｎｉｑｕｅ・ｐｒｉｍａｒｙ
の特性をもった検索のキーとなるカラムを設定するのも常識です。
マイナンバーそのものが、プライマリー・キーになっているわけではありませんが、
個人テーブルの中で重複のない番号が、割り振られていることは、処理の効率性と正確性の向上の
ために欠くことができません。他のテーブルでは、個人の住所や電話番号などを保持せず、
個人のテーブルのキーのみを保持することで、データー更新時のデーターの整合性が担保されます。
健康保険証の例では、他のテーブルが他のデーターベースのテーブルなので、
初期の関連付けに問題が発生したとともに、多くの健康保険組合のデーターベースに侵入して、
データーを盗み取ると、サイバーテロを行う者にも、行政機関と同等レベルのデーターの関連付を
行うことが容易になるので、マイナポータルのみならず、関連付けられたデーターベースを保有する
システムのセキュリティーのレベルの維持にも留意する必要があります。
さらに、Ｄａｔａ ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ（データ完全性）が保証されるのは、物理的に分散していても構いませんが、
論理的にひとつのデーターベースの中に限られます。マイナ健康保険証による、投薬履歴の参照などは、
同一のマイナンバーカードを使って、薬を購入した履歴にかぎるなど、徐々に進めていくほうが安全なようです。
抜本的改革と徐々に進めるというのは、一見矛盾するようですが、ガバメント・クラウドという言葉を最初に聞いた時は、
Ｂｉｇ Ｑｕｅｒｙにリアルタイム更新機能を付け加えたような、後発組の強みを活かした、
世界中のお手本になるような行政システムを想像しました。
従来のシステムを渡り廊下でつないだようなシステムなら、リフォーム中に人為的ミスで、通し柱を切断
したりしないように、ゆっくり作業をする必要があります。
本題にもどります。個人情報保護にかかわるセキュリティーの問題は重要な懸念事項ですが、このコラムでは、
利便性の向上、行政手続きの合理化に焦点をあてて、今、マイナンバーカードのデザインを変更するだけでなく、
マイナンバー制度全般について、抜本的改革を行うべきだという私の考えについて論じます。
マイナンバーカードの普及率やＩＴシステムの変更にこだわるまえに、行政処理のやり方自体を
抜本的に変えなければならないという趣旨で記述しています。
現在のマイナンバー制度の矛盾点が象徴的に現れているのが、マイナポイントの手続きのために、
地方自治体の窓口が異常に混雑していることです。窓口を訪れなくても、ＩＴ機器を使って行政手続きが完了する
ことで、待ち時間の問題を解決し、行政手続きを合理化するはずのマイナンバー制度によって、
窓口が異常に混雑しています。
マイナンバー制度を企画する人に、実際の行政手続きの現状の理解が欠如してます。
２０年前にＳｕｉｃａを導入する前の、磁気カード式自動改札も割と評判が良かったです。
混雑している時に券売機で切符を買うために行列を作っていたのが、待たなくてよくなりました。
定期券が磁気カード式になる前は、キセル乗車が問題でした。最低運賃の区間の切符を買って、
駅から出る時は定期券で出ます。磁気カード式の切符になって、駅の改札機で入場する時に、記録されるので、
入場記録の無い定期券では出場できなくなりました。
鉄道会社にとって、取りそこねている運賃を収益化できることで、設備投資の金額の一部をまかなうことが
できるといわれましたが、利用者にとっても評判が良かったです。一部の人が、キセル乗車で支出を節約しているのなら、
自分もやらないと損をすると考える人がいたのですが、皆が正直に運賃を払うのなら、スッキリするということで、
支出が増加するにもかかわらず評判が良かったです。
磁気カード式自動改札機の欠点は、切符が詰まることで、切符や間違って他の物を入れたのを取り除くのが、
駅員の人の面倒な仕事でした。Ｓｕｉｃａの改札機は切符が詰まらないので、人気が良かったです。
Ｓｕｉｃａは開発初期は、定期券をカバンにいれたままで、改札機を通過できるようにする予定だったのですが、
これは大失敗でした。開発関係者がＳｕｉｃａのカードを持って、通勤の時などに、専用の改札機で試したのですが、
距離があって検出しなかったり、他人のカードを検出したり、複数回検出して、出場済のカードと判断して
改札機が閉じたりして、トラブル続きでした。開発をあきらめようかというところまでいったところで、
タッチアンドゴーのアイディアが出てきました。それからは開発が順調に進みました。
この開発関係者による試験と検討を行っていないのではないかと思えるのが、現在のマイナンバーカードの現状です。
新しいカードを導入して、毎朝改札機の前に列が出来るようでは、業務が遂行できなくなるという関係者共通の
理解がありましたが、マイナンバーカードを企画している人は業務手続きをしたことがなく、
書面でのみ考えているのではないかという現状です。
一方、モバイルＳｕｉｃａについては利便性の向上と設定の面倒さなどを比較衡量して、Ｓｕｉｃａのカードを導入
した時ほどのありがたみがありません。不便だと思うのは、モバイルＳｕｉｃａで出来ることとえきねっとで出来ることが
わかりづらいことで、アプリを統合できないのかと思います。生体認証にしていますが、しばらく使わないと
パスワードを入力する必要があります。老化現象で覚えておくのが大変なので、スマホのＰＩＮコードで
解除できるようにして欲しいです。特急券を買う時、クレジットカードのセキュリティーコードを入力する必要があります。
スマートウォッチのＳｕｉｃａもイマイチです。左腕につけると、老化現象で肩と体が回転しません。右腕の甲の側につけると、
肩と腕が回転しません。
最近の日本のＩＴ技術の現状を示しているようで、マイナンバーカードのｉＰｈｏｎｅへの搭載がなかなか進まないのと
同じで、ＳｏＣやＯＳなどの基本技術を海外に頼っていると、なかなか思うようなアプリが開発できません。
マイナンバー制度を、抜本的に改革するためにはどのようにすれば良いでしょうか？
クラウドシステムはデジタル庁、健康保険証は厚生労働省、給付は総務省というような縦割りの発想を
温存したままでは、抜本的改革はできません。
定額給付金や児童手当などを廃止して、給付金付き税額控除に一本化するなど、思い切った抜本的改革を
行う必要があります。トラブル続きのマイナンバーカードですが、所得税の確定申告は、
わりと好評です。混雑した税務署に行かなくて良いのと、証憑書類の提出が不要になります。
税務署は、個人や世帯の所得をかなり正確に把握しています。
１８歳になって成人したら、希望するすべての居住者が、本人のマイナンバーカードで本人のマイナポータルのＩＤで
ｅ−Ｔａｘのシステムを使って所得税の確定申告をすることにします。課税総所得金額がゼロの人は、
税額控除額を考慮して納付税額を算出する段階で、給付金の額を計算します。
児童手当に相当する給付は、親の確定申告で計算します。
確定申告書には、配偶者控除や扶養者控除の記載があるので、世帯の状況も実態に即して把握することができます。
少子化対策にはなりませんが、労働者人口の確保には効果があります。
大学に通う人の経済的負担が問題になりますが、外国国籍の人も含めて、１８歳以上の居住者が給付金を受給できる
となると、留学生が集まります。外国国籍の人には、通学・卒業の実績や、高齢者なら、将来日本に一定の
相続税を払うなど一定の条件が必要ですが、少子化対策が基本としても、労働人口になるまでに相当な年数が
必要なことを考えると、外国国籍の人の助けを得る方法をあわせて考えるえきです。例えば、相続税であれば、
相続人が海外に居住する時にどうするかという問題があります。被相続人単位に、資産管理する団体の仕組みを
作るなど、外国国籍の健康保険がなくても医療機関を利用できるような裕福な高齢者には、日本にお金を
払ってもらうような仕組みを考えるべきです。
成人の全員が確定申告をするとなると、マイナポイントと違って不満が爆発するのではないかと思われますが、
キセル乗車と同じ考え方ができます。給与所得の人はすべてを把握されて所得税を納付する必要があるが、
海外に資産を持っているような超富裕層は応分の所得税を払っていないというような、漠然とした不満が
万延した状況よりは、皆が確定申告の仕組みを正しく理解し、納税・納付する仕組みのほうが、
多くの人の理解が得られます。
それでは、財務省の力がさらに強化されるので、「ザイム真理教」の信者の発言のようだと
思われるかもしれませんが、私は違います。主計局の予算を裁定する機能は事務手続きのみに最小化して、
国会議員が予算の策定段階の初期から関わるべきです。
さらに財務省には、国債の発行残高に関して、会計学的・経済学的意味をわかりやすく説明してもらいたいです。
発行残高の累計が１，０００ 兆円を上回るというような危機感をあおる方法ではなく、具体的にいくらまでなら構わないという
行政機関としての見解を示すべきです。中央銀行は政府の子会社というような発言を個人の思いつきで
行うべきではありません。原則的に子会社は親会社の株式を保有することができません。社債券の保有は可能ですが、
子会社で有ると言えば、政府が中央銀行の議決権の過半数を有しその経営を支配しているような印象をあたえます。
会計学的には、一般会計の国債費という集計方法をすぐに改めてもらいたいです。
住宅ローンに置き換えて考えてみて、ローン残高を返済するのと、利息を払うための支出は性格が異なります。
簿記でいえば、ローン残高の返済は、負債（長期借入金・住宅ローン）・現金預金の取引で、
利息の支払いは、費用（支払利息）・現金預金の取引です。国の会計だけ特別な方法を使う合理性がありません。
それから、貸借対照表でわからないのが、資本・負債差額の会計学的・経済学的位置づけです。
金額的な集計はもちろん正しく記載されていますが、特別会計の基金は自己資本的意味合いのもので、民間会社
のようなＲＯＥで管理するほうが良いものもあります。災害復旧などで、支出が増加するものは、
国債を発行して早急に事業を推進する必要があります。
負債（国債券）を保有するのが、海外の金融機関であってもかまわないのかも含めて、現在の行政機関の考え方を説明すべきです。
民間会社なら、返済できないと、デット・エクィティー・スワァップで議決権付き株式を要求することもあります。
民間会社は、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況
その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして「有価証券報告書」を提出します。
数字を集計すること自体に意味があるのではなく、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして重要な事項を
開示することに意味があります。株式債権をたくさん保有する人は、選挙権がたくさんあるというような
しくみは皆の理解を得ることができません。国民を保護し、公益に資するとはどのような事だと考えているかを、
国会や行政機関は報告書の形で開示すべきです。プライマリーバランス（収益・費用差額）も
正確な定義と現状を毎年開示すべきです。
マイナンバー制度の話にもどりますが、多くの問題が明らかになることで、修正のための発注の費用が問題だという
指摘があります。しかし、もっと問題なのは、ほとんど使われない公共システムです。
２０１６年から２０２０年までのマイナポータルのシステムのように、当初の予測に対して、使用実績が著しく
少ないシステムです。一般論ですが、５年間で１０億円のＳＩ契約があって、最初の５億円の部分は、
競争入札なので、ほとんど利益がでません。しかし、残りの５億円、毎年１億円の保守契約の部分は、
ソフトウェアの場合、使わなければバグがでないので、売上のほとんどすべてが利益になります。
このようなステルス的な税金の無駄遣いは好ましいことではありません。デジタル庁の設置など、一度決めたら
他人の言うことはいっさい聞かない人や、突破力のある人のおかげで、マイナポータルが
多くの人に使われるようになり、問題が続出しました。ほとんど使われない無駄な公共システムの問題を
解決するための第一歩という見方もできます。
マイナンバー制度を、抜本的に改革するためには、１億２千万人のデーターは有限で、
やり方しだいでは直ちに解析できるが、名前と住所が一致する人や、日常的に戸籍に登録された漢字ではない、
略字を使っている人などは、ＩＴシステムにとっては、いくつあるか特定できない、解析できない事象で
あるというような、アナログ処理と異なるＩＴ技術の性格を理解する必要があります。
アナログ処理であれば正常なデーターの処理にも一定の時間がかかるので、１件あたりの処理時間をもとに
契約することがあったのでしょうが、デジタル処理では、多数の正常なデーターが一瞬で処理出来るのに対して、
異常な１件のデーターの処理に何日もかかることがあります。
持続化給付金の不正受給についていくつかの悪質なケースが処罰されました。そういう従来からの方法も重要ですが、
もう一度すべての申請書類を読み込んで、生成ＡＩなら、どのように判断するかと、実際の行政処理の判断とを
比較してみるような、従来とはまったく異なるアプローチも取り入れるべきです。
マスコミも、検察の捜査の状況をニュースとして報道するだけでなく、
情報開示請求して、独自に生成ＡＩで分析した結果を発表するとか、個人情報を保護して、個々の申請書類を
分析する技術の開発などを行うようになれば、社会的なデジタル技術の活用が抜本的に進展します。
アーキテクチャーやＯＳの開発は日本人にはあまり向いていないのかもしれません。
過去には、ＴＲＯＮなどがあったので、ふたたび日本発の技術を世界に広めるのはすばらしいことです。
しかし、ＯＳやＡＩのようなＩＴ技術よりも、はるかに重要なのが、ＩＴ技術を上手に利用する
社会の仕組みをつくることです。モーターそのものの技術より、モーターを分散動力とする大量生産の
工場が世界を大きく変えたように、ＩＴ技術を上手に利用する社会の仕組みは、日本人が得意不得意にかかわらず、
かならず作り上げなければならないものです。
２０年位前は、医療システムを導入したいから説明に来て欲しいといって、自分の病院には
解像度の高いディスプレーがあるなどの説明を、延々と続ける医師や、中央省庁を退職した後、ＩＴ関連の
プロジェクトのリーダーになった人で、ＩＴはお金の無駄遣いだと言い続けている人がいました。
ＳＥに文句を言うのではなく、以前に自分がいた役所にいって、無駄な予算ですと言ってほしいと思っていました。
現在は、ＩＴ技術者が不足していることもあって、そのようなことはなくなりましたが、
業務をデジタル化するにあったって、ＩＴ技術者に何を依頼すればよいかわかっていない人は、今でも多く居ます。
講習会などでまじめにＩＴ技術を勉強した結果や、自分が使っているシステムのユーザーインターフェース
の説明を延々と話す人がいますが、あまり有効ではありません。ＩＴ技術の問題ではなく、他人の話を
理解した上で、賛成・反対の議論をして結論を出すという仕事のやり方を身に着けていないという印象です。
医師は初めての患者でも診察できるので、一応の基礎技術は皆もっていなければならないのでしょうが、
ＩＴ技術は範囲が広いので、すべてを把握している人はいません。過去に受けたＩＴ教育の知識のみで
仕事をしているＳＥもほとんどいません。私のように、ほとんどの範囲を把握していない人と、
かなりな部分を把握している人との違いはありますが、一般に、業務の担当者がＩＴ技術を持ってなくても
何も気にしません。
業務のなかで課題になっていることをストレートに話して欲しいです。
困るのが、経営者はＩＴシステムを抜本的に改革すると言っていて、業務の担当者は今のユーザーインターフェースを
何も変更したくないといっている場合です。システム部門が予算を取得して業績をアピールしたい場合もあります。
ＳＥにも各自の得意分野があって、経理のシステムにかかわる人で公認会計士の資格を持っている人もいるので、
業務の課題をストレートに話して欲しいです。ＯＳのサポートが切れるので仕方なくシステムを入れ替えるだけで、
業務の進め方も、システムのユーザーインターフェースも何も変えたくないというのなら、
それもストレートに話すことで、相互の理解が進みます。
ＩＴ技術を上手に利用する社会の仕組みを作るには、言語学、社会・経済学などの分野で、ＩＴ技術を活用する必要が
あります。気象の分析や、構造解析のように、今も、ＩＴ技術を活用している分野をさらに進展させる
ことも重要ですが、今あまりＩＴ技術を活用していない分野のほうが劇的な変化が期待できます。
「消費動向調査」なども、調査票によるものだけでなく、個人情報保護の仕組みを確立したうえで、
すべての個人・法人のすべての取引をリアルタイムに記録して分析すると、今までとは異なる世界が見えてきます。
ＡＳＥＡＮの諸国で、越境電子決算が広まっています。日本もすぐに参加しないとしても、
関係の会議に出席して文句だけは言っていないと、仕組みが出来上がったあとで加盟すると不利になります。
また、国家的に東南アジアの国に進出して、民間の日本語が使えるＩＴ開発の会社を装って、
売上を自国に送金したり、日本の機密情報を盗んでいる例もあります。けっして「ザイム真理教」の信者ではありませんが、
インボイス制度のなかの、取引履歴を記録する機能などは、広めていかないと、ウソをつくのが当然の
海外企業との取引で不利になったり、取引相手の確認が不十分で、国際テログループに資金提供することになります。
少子化対策も、喫緊の課題の解決のための予算措置が重要ですが、世界で、乳幼児の死亡率が下がってきて
従来どおり６人７人子供がいるのが普通だと、それはそれで、長期的に食料の確保が課題になります。
人口動態学的考察も、世界人口７０億人は、ＩＴシステムにとっては有限なデーターだという考え方での
個別データーの分析を行うと、新しい世界が見えてくるかもしれません。
そのためには、一般に文化系といわれる学部・学科にこそ重点的な予算配分が必要です。
マイナンバー制度に限らず、ＩＴ技術を上手に利用する社会の仕組みを作るための抜本的改革が必要です。
抜本的改革とはどのようなことでしょうか？後発組の強みを活かした、世界中のお手本になるような行政システム
を考えた時、私が連想したのは、東海道新幹線です。「全て既存技術」とも言われましたが、
鴨宮試験線は、世界の高速鉄道のモデル線区になったと言われました。ＳＱＬなどの関連データーベースの技術に関しては、
５０年前にシリコンバレーのＩＢＭの研究所で開発されたものと認識されています。しかし、５０年後に社会的に
もっとも効果的に利用したのは日本の行政システムだという状況をこれからつくることが可能です。
東海道新幹線（広軌新線）に懐疑的だった鉄道専門家の中で、すばらしい計画といったのは、
鉄道技術研究所（現在のＪＲ総研）が行った講演会を聞いた一般の人達です。
特定の利害関係の無い、多くの利用者の意見を素直に聞くのが、マイナンバー制度成功の秘訣です。