列車ダイヤについて --  3ー102 電気料金の値上げがありそうです

                                      2023年3月10日  

    3ー102 電気料金の値上げがありそうです
    
  電気料金の値上げがありそうです。
  
  今回のコラムでは、神奈川県のマンションに住んでいて、リモートワークが定着したので、
  北関東に一軒家を買い、太陽光発電を取り付けた人から聞いた話をもとに、私の感想を書きます。
  2つあります。
  ひとつは、くらしTEPCOwebをはじめとする、東京電力エナジーパートナー株式会社の
  デジタルシステムは、不便で品質が低く、昔のように検針票で業務を行っていた時より、
  業務の品質が低下していると思う。
  もうひとつは、日本の家電製品もデジタル技術を上手に取り込んでいるとはいいがたく、
  不要な機能は多いが、必要な機能がついていないと思うです。
  
  まず、ひとつめの、デジタルシステムが、不便で品質が低いことについて、述べます。
  神奈川県のマンションで、東京電力エナジーパートナー株式会社と契約しているので、
  すでに、くらしTEPCOwebを利用しています。
  はじめは、ここに、新しい家の契約も表示されるのだろうと思ったそうですが、新しいIDを
  取得する必要がありました。面倒なので、放置していたところ、
  新しい家で電気を使いはじめてから、数日後に、宅配便で口座引き落としの申込書が送られてきました。
  そこに、事業所コード、地区番号、お客様番号を、Webシステムで確認して、
  記入してくださいとあったので、仕方なく、くらしTEPCOwebのIDを取得することにしました。
  しかし、IDの申請にはメールIDが必要で、すでに使っているくらしTEPCOwebのIDと連携
  したメールIDでは、「すでに、存在します。新しいメールIDを指定してください」という
  エラーになったので、ふたたび放置していました。
  それから、1ヶ月程して、葉書が送られてきて、指定したURLにアクセスして、
  くらしTEPCOwebのIDを取得してくださいと書いてあったので、他のメールIDを使用して、
  新しいくらしTEPCOwebのIDを取得したそうです。しかし、契約情報は、確認できず、
  電気の使用量も確認できませんでした。ログインして最初にあらわれる画面には、
  5月の電気料金の予測が0円と表示されていたそうです。(2月時点です)
  名前、住所、電話番号を指定して、契約を登録しようとしたところ、契約がみつかりませんというエラーに
  なったそうです。結局、最初の検針日からしばらくすると、自動で登録されたそうです。
  
  登録が必要だった人の話も聞きました。
  一時的に新電力にしていたのを、ふたたび東京電力エナジーパートナー株式会社に戻そうとした所、
  今までと同じ契約しかできないので、従量電灯Bになり、その場合は、お客様番号が13桁でした。
  やはり、名前、住所、電話番号を指定して、契約を登録しようとしたところ、契約がみつかりませんというエラーに
  なったそうです。1ヶ月あまり経って、電気料金等払込取扱票が送られてきました。
  地区番号、お客様番号は印刷されていますが、事業所コードが印刷されていません。
  口座振替のお申し込みの、QRコードがあったので、アクセスしてみたところ、
  すでに契約は登録されていて、ラジオボタンで選択する画面があらわれたそうです。(契約はひとつだけです)
  それならと、気を取り直して?? くらしTEPCOwebの契約の登録に再挑戦しました。
  名前、住所を指定した後、認証コードを受け取るために、携帯電話の番号を入力したのが、敗因で、
  固定電話の番号を入力したところ電話がかかってきて、聞き取った認証コードを入力したところ、
  入力が確認できて、契約の登録が完了しました。
  
  また最初の人の話にもどりますが、
  最初に、口座引き落としの申込書を送ってくる時に、事業所コード、地区番号、お客様番号を
  通知すれば、すぐに口座引き落としの手続きをしたと思います。しかし、
  契約の処理はしたけど、契約の内容は送ってきません。お客様番号は、Webシステムで確認してくださいという。
  そして、契約をくらしTEPCOwebのシステムに登録しないと、お客様番号は確認できない。
  Webシステムで契約を登録しようとすると、お客様番号が10桁の人と、13桁の人で手続きが異なるので、
  検針票で確認して処理してくださいと説明する。紙の検針票は、Webシステムで申し込まないと送ってこない。
  Webシステムの口座引き落としの申込みサイトには、お客様番号の桁数に関係なく、
  契約が表示されてラジオボタンで選択する状態になっている。なぜこの情報を契約の登録の画面で
  共有しないのか。これら一連の業務処理手続きやシステムデザインを、不便で異常な事だと思わない、
  システムを使う人の立場で検証することができない人や組織が異常だと思います。
  新電力の契約情報に違法にアクセスして、営業成績を上げようとするのは、自分の為や組織のためで、
  契約の業務に無駄があって、お客にとって不便で、会社から見ても費用がかさむことは誰も問題だと思いません。
  くらしTEPCOwebの登録数を増やすためかもしれません。一般論として、システムへの登録件数を
  部門の評価基準にすると、このようなことが起きます。それならすんなり登録できるようにすれば良いのですが、
  万が一間違えた登録をすると、部門の責任になるので、ユーザーに登録させようとします。そして、
  問い合わせの件数が増えれば、オペレーターの数を増やすための予算が必要になると考える人が
  出てきます。新電力の会社は、すべてWebシステムで処理しましたが、契約時と解約時だけは、
  内容を通知する葉書が来たので、内容の確認ができました。
  通常の民間会社であれば、売上総利益が黒字で、販売費・一般管理費がかさんで、
  営業利益が赤字になると、継続企業の前提に疑義が発生する恐れがあるので、
  なんとしても節約しようとします。電気料金の値上げだけでなく、電力会社を通常の民間会社の感覚が
  働くしくみに変える制度の変更が必要かもしれません。
  
  ひとりの人が、複数のくらしTEPCOwebのIDを取得する必要があるというシステムの設計は、
  不便なだけでなく、セキュリティー上も問題があります。システム保守などで、システムにアクセスできる会社の
  従業員にサイバーテロの目的でまぎれこんだ人は、個人の氏名、住所、生年月日等の情報にアクセスできる
  機会があります。それを目的に、新しいIDを取得するのがよくあるサイバーテロの手口です。
  正当にシステムを利用でき、メールIDを変えておけば、本来のユーザーが気づく機会がないので、
  サイバーテロの入口になることがあります。 
     
  もうひとつの項目ですが、家電製品も含めて、デジタル化への対応が十分でないという印象です。
  太陽光発電のモニターシステムがセットでついているのですが、工事の人はコントローラーを
  ルーターなしAP(アクセスポイント機能あり)で設定しました。これは、コントローラーと、
  パワーコンディショナーやモニターを確実に設定するためには悪いことではありません。
  しかし、スマホを使って、コントローラーのアクセスポイントに、Wi−Fiで接続しようとしたところ、
  SSIDから選択して、アクセスポイントに接続でき、スマホのターミナル・アプリから、
  192.168.1.1にpingの応答はあったのですが、Chromeのブラウザーから、
  192.168.1.1に接続することは出来ませんでした。理由は不明です。
  sshでアクセス出来るようにしてくれれば、自分でログインして動くようにしますが、それもできません。
  (動いているものも壊してしまうだけだから、やらないほうが良いという指摘は的を射ているかもしれません??)
  
  結局、PCでデーターを分析する時は、SDカードでデーターをコピーすることにしたそうですが、
  PCには、EthernetのカードとWi−Fiアダプターがついているので、
  基本的には、モニターで確認できることはすべて確認できるはずです。
  太陽光発電システム全体の価格のなかではたいしたことはないと思いますが、タブレット端末を
  買う時、不必要な2台目の端末を買う人はいません。
  しかも、モニターのデーターを、PCに読み込んで、分析しようとすると、
  ネットワークではつながらないので、SDカードでデーターをコピーするのですが、
  モニターのマイクロSDカードのスロットの位置が良くないです。それなりに大きなモニターなので、
  SDカードかUSB端子で良かったのですが、マイクロSDカードになっていて、取り出す時、
  筐体が邪魔になって指がかかりません。データーのエンコーディングが、CP932(Shift_JIS)です。
  10年以上モデルチェンジしていないのかという感じで、有名な家電メーカーのロゴがついているのが、
  信じられない状況です。
  不必要な機能が多くついていて価格が高くなっていますが、必要な機能はついていません。
  20年位前、アメリカに出張に行くと、家電製品が、大きくて重くてうるさくて、日本の
  家電製品が売れるのは当然だと思っていましたが、現在の日本の家電製品には魅力を感じません。
  ネットワークで繋がっていれば、毎日データーをダウンロードして、昨日の電気の使い方を見直してみることが出来ます。
  しかし、マイクロSDカードでデーターをコピーするのであれば、月に1回ほどしかダウンロードしません。
  忘れた頃にデーターをみるのと、昨日のデーターを見ることの違いが、
  今の日本の家電製品には反映されていません。
       
  エアコンは、ガスが液体になるとき発生する熱で暖房し、逆に気体になる時の気化熱で冷房します。
  汗が発生する水蒸気を水滴にすることで発生する熱で体を温める製品は日本で開発されました。
  強磁性体が常磁性体になる時に周りから熱を奪う現象を、冷蔵庫に活かそうという技術が、日本で
  実用化されようとしており、温室効果ガスの使用削減が期待されます。
  先端技術や革新的な技術ですぐれていても、誰でもできそうなことが出来ていなくて不便だというのは、
  20年位前、アメリカの製品に対して持っていた気持ちです。その後、アメリカは品質管理法
  などを学習してしだいに品質向上を図ったのですが、逆に日本の製品の品質が下がっているように思います。
  
  さらに、太陽光発電システムには、直流を100Vの交流にするためのパワーコンディショナーという装置が
  ついています。この装置は熱がでます。新幹線の電車でも、20年位前ブロワレスCIが話題になったことがあります。
  新幹線の電車は、架線から取った、25,000Vの単相交流をまずトランスフォーマーで電圧を下げた後、
  一旦直流にして、さらにインバーターで交流にして誘導電動機を駆動します。これを行う、主幹制御器、CI
  、コンバーターインバーターという装置が、発熱するので、冷却のためのブロワーが必要だったのですが、
  装置を改良して、自然空冷で十分なようにしました。パワーコンディショナーも発熱するのは、仕方がないのですが、
  エコキュートのお湯を温めるのに使って欲しいと思いますが、そのような一体型の装置はありません。
  ハードウェアーの連携は困難でも、太陽光発電の範囲内で、ゆっくりエコキュートのお湯を温めるような
  ソフトウェアーの機能は搭載できるのではないかと思います。
  しかし、太陽光発電のコントローラーと、エコキュートのコントローラーが連携していないので、
  その日の天候などに対応して、太陽光発電の範囲内で、ゆっくりエコキュートのお湯を温めるような
  設定は容易ではありません。コントローラーには、インターネットや家のWi−Fiに接続できる
  機能がありますが、100Vがかかっているコントローラーの蓋をあけて、設定を変えて、再起動する必要が
  あるので、素人が容易に設定変更することはできません。
  エコキュートには、昼間に太陽光発電で沸きあげる、昼間シフトという機能があるのですが、
  設定しても、それなりに深夜に沸きあげをします。深夜は電気料金が安いので、それなりの意図は理解できます。
  しかし、朝、シャワーをあびたりすることはないので、おもいっきり昼間シフトして、太陽光発電で沸きあげ
  したいとなると、不在で沸き上げしないというメニューをできるだけ長い日数で選択して、
  毎日、朝9時ごろに人間が、1回だけ沸きあげのボタンを押して沸きあげることになります。
  太陽光発電システムとエコキュートの連携だけでなく、冷凍庫を太陽光発電が使える時間帯に冷やしておき
  夜間は、冷やすのを止めて、日の出とともに冷やし始めるということも考えられます。
  深夜電力は今でも昼間より安いので、一概にこれが良いとはいえませんが、
  太陽光発電は、変動費がゼロで、稼働中のCO2の発生もゼロということを考慮すべきです。
  もちろん、食品の安全の確保が最優先ですが、色々な家電がネットワークでつながることを
  もっと真剣に考えるべきだと思います。太陽光発電システムのコントローラーがインターネットにつながると、
  天候によって、家電製品の稼働を制御することができるだけでなく、
  昼間なら太陽光発電の発電量によって、リアルタイムに雲の広がりをモニターすることも可能です。
  エアコンも人感センサーや、AIはついているのですが、各部屋のエアコンと太陽光発電システムが
  連携してないので、太陽光発電の範囲内で冷房をかけるとか、太陽が出ているうちに冷やしておいて、
  日の入り直後の夕方の電力の使用量をおさえるような制御ができません。このようなことを、モデルハウスや
  新築住宅だけでなく、ソフトウェアの技術で既存の住宅でも利用できるようにすべきです。
  10年程前、HEMSで家の電力の使用量をモニターするシステムに補助金がでたことがあります。
  ほとんど役に立った印象はなかったのですが、アンペアブレーカーの電流を測定する装置と、
  ONUに接続するルーターは別だったので、PCでほぼリアルタイムに電力の使用量をモニターし、
  保存することができました。カーボンニュートラルとかグリーンテクノロジーとかキャッチフレーズをつけて
  新しい補助金をだすプロジェクトを始め、家電製品も、AI機能がついた価格の高いものがでてくるのですが、
  ユーザーの視点で見た連携ができていません。補助金をだすプロジェクト毎に問い合わせのコールセンターを
  設置するのではなく、ChatGPTですべての問い合わせを受け付けて、納得しない質問には、
  回答の担当者を割り振るような発想の転換が必要です。
  
  携帯電話を使っていて一番困るのは、端末が動かなくなった時や、端末をどこかに落とした時、
  あるいは、新しい端末に機種変更した直後だと思います。2台の端末で、同じSIMが使えるなら、
  壊れて動かなくなった時は、とりあえず2台目の携帯電話かタブレットに差し込めば良いですが、
  eSIMだとそれもなかなかできません。使わない機能は山のようについていますが、欲しい機能はついていません。
  通常の契約の1.5倍位の料金で、携帯電話とタブレットで同じ電話番号を使えるような
  サービスがあれば、それなりに人気があるような気がします。  
    
  もっと皆で再生可能エネルギーを有効に活用して、CO2の排出量を削減する方法を考えなければなりません。
  太陽光発電システムは、夜間はまったく発電しません。また、発電量は天候に大きく左右されます。
  バッテリーと組み合わせないと、自給自足はできません。
  それでは、電気自動車を太陽光発電で充電すると、どのくらいの発電量なら良いかというと、
  10kW位あれば、晴れていれば、家で消費した残りの電力で、電気自動車を満充電できそうです。
  ペロブスカイト太陽電池が広まって、屋根だけでなく、壁も太陽光発電に使えば可能かもしれません。
  ひとつのアイディアですが、晴れの日が多く、かつ太陽光発電あるいは電気自動車の工場があるような地方自治体で、
  地方公営企業として電力会社を運営すると良いかもしれません。
  民間企業でも、社員で太陽光発電システムを取付けている人から、電気を買い取る会社があります。
  地方公営企業で、水道を運営しているところは多くありますが、電力会社のほうが、適しているかもしれません。
  水道の場合、地域独占になりますが、電力会社なら競争原理が働きます。
  まず、太陽光発電システムの取付けや、電気自動車の購入に大幅な補助金を出します。
  地元に工場がある企業の売上が上がれば、法人事業税や事業税の徴収額が増えますから、
  一部分は取り戻すことができます。基本的に太陽光発電で、電気自動車のバッテリーを使用し、
  不足する部分は、工場と契約して、非常用自家発電の装置を駆動して発電します。
  稼働時にCO2を排出するという問題はありますが、、非常用自家発電の装置を本当に停電の時だけ
  稼働するほうが良いのか、もっと頻繁に駆動して、収益を得るほうが良いのかは考えてみる価値があります。
  いきなり、脱炭素は達成できないでしょうが、IT技術を駆使して、具体的に、
  再生可能エネルギーの地産地消に取り組んで、脱炭素をめざせば、全国的に、全世界的に注目をあびます。
  
  大規模太陽光発電の電気を全量買い取れないという問題が発生してます。
  広域の送電網を建設するそうですが、将来確実に設備の減価償却費として、コストの増加につながります。
  一度大規模設備を建設すると、原発のように償却期間が終わるまで、使用し続けようとします。
  福島原発の事故の後で考えれば、それまでの投資はサンク・コストと考えて、廃炉処理だけを
  行う選択もあったはずですが、いつのまにか方針変更されました。
  電気自動車で発電設備まで充電に行けば、無料で充電できるサブスクリプションのサービスを行うという
  アイディアもあります。走るのに使うか、家で家電製品を動かすのに使うかは使用者の自由です。
  最初の無料の間に、天気予報の情報などを活用して、ダイナミックプライシングで、
  どの地域でどの日には料金いくらで充電すればビジネスになるかを計画します。太陽光発電は変動費はゼロ
  で、稼働時のCO2排出もゼロということを真剣に考えるべきです。
  
  クルマも、20年位前の日本車は、故障が少なく、軽くて燃費が良くて、いかにも売れそうな感じでしたが、
  最近はあまり魅力を感じなくなりました。クルマの電子機器は、それぞれが独立していて、
  一部が故障しても、全体が機能不全にならないようにします。基本的に正しいことですが、
  ドライブレコーダーにもカーナビにもクルマ独自にも時計がついていて、しかもクルマの時計が
  1〜2秒ずれていると、連携したほうが良いと思います。OBD2(On Board Diagnostics)
  は車両搭載のコンピューターに接続した診断のための装置です。車速パルスや加速度や、エンジンの状況が
  記録されています。ところが、時計はドライブレコーダーについている、GNSS(GPS)の時計に
  つながっていません。一方、ドライブレコーダーの車速は、GNSS(GPS)の電波のドップラー効果で測定しているので、
  車速パルスよりわずかに遅れます。万が一の交通事故などの際の解析では、1〜2秒のずれは致命的です。
  電子機器が、独立していてもかまいませんが、もっとお互いに連携すべきです。また、インターネット接続や
  車どうしの連携も必要です。衝突軽減ブレーキのマイクロコードのアップデートなどもリコールになることが
  ありますが、インターネットに接続していれば、自動的にコードをアップデートできます。
  自動運転の車は、自分の正確な位置を常に把握しています。いきなり自動運転を実現するのが難しいとしても、
  部分的に実用化すべきです。自分の正確な位置を常に把握していて、かつ車どうしが遅延のない通信で接続していれば、
  出会い頭の衝突を軽減することができます。また、正確な位置と、GNSS(GPS)が示す位置の
  ずれ(diffusion)の情報を多くの車から集めて解析すれば、積乱雲の正確な位置と大きさが
  リアルタイムでわかるかもしれません。
  
  ロシアによるウクライナ侵略が続いています。日本は武器の供与は出来ませんが、地雷除去の技術や
  戦災復興やがれき処理では、積極的に協力すべきです。そしてあわせてウクライナのIT技術を学ぶべきです。
  ロシア軍の進行の状況を一般人が、インターネット経由で報告し、分析するシステムが効果を発揮しているそうです。
  報告する人の安全の確保、偽情報の見分けなど、多くの技術が必要です。実際に経験した人に学ぶのが一番です。
  防犯にも使用できそうです。ストーカー行為等の被害にあって、被害届を提出するといっても、
  多くの人にとってはじめてのことなのでどうして良いかわかりません。どのような細かなことも被害状況をどんどん集積
  するシステムがあって、リアルタイムにAIが分析するサイトがあれば、役にたつかもしれません。
  特殊詐欺のなかの、電話による詐欺も古典的な手口ですがなくなりません。
  鉄道のATSが強制的に列車をとめるように、あやしい電話は、AIが判断して、一度きってしまうという対応も考えられます。
  結果的にあやしくない電話だった時も、AIが判断して、強制的にきったというほうが良い場合も考えられます。
  AIが強制的に切ってしまう電話を多数かけた発信元は、警察が調べられるように、法律を改正すれば、
  特殊詐欺の発生防止の効果があります。IT技術AI技術の発展を前提とした、法律改正が必要です。
  その時は、法律の文書にミスや矛盾がないこともAI技術で検証するほうが良いと思います。
  それから、ウクライナ侵略後の、エネルギー価格の高騰だけでなく、ロシアによるウクライナ侵略がはじまるまでの、
  ヨーロッパや、アメリカの化石燃料の中東やロシアへの依存についても分析する必要があります。
  シェールオイルにみられるように、アメリカは食料とエネルギーは輸入しても、完全に他国に依存はしません。
  過去に、石油をもとめて、世界大戦の引き金を作った日本は真剣に過去のデーターを分析すべきです。
  
  国会では、防衛に関して敵基地反撃能力が話題になりますが、北方4島から偵察用のドローンが飛んでくるという
  ようなことのほうが実際に起こりうるかもしれない脅威のように思えます。一般人が、インターネット経由で報告
  する仕組みを整えるほうが、重要かもしれません。
  沖縄返還に関する機密文書の存在が話題になっていますが、日本側で機密文書を廃棄したとすると非常にまずいことです。
  アメリカ側に保存されていて公開されて、しかもおそらく本当の文書だと思いますが、
  国同士の関係しだいで、本当の文書を公開するとは限りません。
  日本側に文書を保存していないと致命的な損失になるおそれがあります。
  
  IT技術の話をする時、オンラインゲームは、ものすごく興味がある人もいれば、まったく興味がない人もいます。
  しかし、電気料金にはほとんどの人が興味があります。自家発電も燃料代の問題があることを考えれば、
  まったく電気を使っていないという江戸時代のような生活をしている人はごくわずかです。
  太陽光発電の発電の事業者には、小規模事業者も多く、消費税免税事業者がいるので、
  インボイス制度がはじまると、仕入れ税額控除ができない電力の送配電の会社に対し、
  資源エネルギー庁は、再エネ賦課金の加算で救済することを考えているそうです。根拠は、
  買取の義務があるからということですが、それなら、本当に全量買取をおこなってから議論すべきです。
  さらに、個人の家庭で設置した太陽光発電設備からの買取は、消費者が生活用資産(非事業用資産)
  の譲渡を行っているものであることから、消費税法上の「事業として」の資産の譲渡には該当しません。
  つまり、譲渡対価に消費税額は含まれていませんから、仕入れ税額控除できません。
  電力の送配電の会社に対し買取先ごとの電力量の詳細の開示を求めて、消費税額が含まれていない物については、
  再エネ賦課金の加算を認めるべきではありません。
  ほとんどの人が関心があることについて、統一地方選挙の前に、政府が十分検討しましたという
  ジェスチャーとも思えるパーフォーマンスで値上げを選挙後にすることには、本質的には何も意味がありません。
  最初に大幅な値上げを発表して、実際の値上げ額を小さく感じるようにする印象操作も、本質的には何も意味がありません。
  しかし、皆が自分の生活と関連する事項として、考えてみることは重要で、良い世の中をつくると思います。