列車ダイヤについて --  3ー101 再エネ賦課金はいつまで徴収するのか?

                                      2023年2月25日  

    3ー101 再エネ賦課金はいつまで徴収するのか?
    
  現在、電力料金には、再エネ賦課金が加算されています。
  東京電力エナジーパートナー株式会社の場合、3.45円/kWhです。
  
  一般家庭の太陽光発電設備で発電した電力を、東京電力パワーグリッド株式会社に
  売電する場合の価格は、8.5円/kWhです。
  これを、1kWhあたり、25円〜30円程度で販売すれば、十分利益がでるはずです。
  送配電のお金もかかるので、利益がいくらになるのかはわかりませんが、
  再生可能エネルギーだけ、さらに3.45円の賦課金を課す理由が納得いきません。
  
  東京電力エナジーパートナー株式会社の有価証券報告書は、少なくともネット上では確認できないので、
  東京電力ホールディングス株式会社と、東京電力リニューアブルパワー株式会社の2022年度第3四半期連結累計期間
  (2022年4月1日から2022年12月31日まで)の数字ですが、
  東京電力リニューアブルパワー株式会社の電気事業営業収益は、およそ1,250億円、
  電気事業営業費用は、およそ730億円で、営業利益がおよそ520億円です。
  東京電力ホールディングス株式会社の電気事業営業収益は、およそ5兆円、
  電気事業営業費用は、およそ5兆3000億円で、営業損失がおよそ3,000億円です。
  さらに、原子力損害賠償費の特別損失が、5,000億円です。
  
  実際に、家で使っている電気の発電種別毎の原価はわかりませんが、
  原発事故が無くて、再生可能エネルギーばかり使っていれば、電気料金の値上げは必要ないのでは
  ないかと思ってしまいます。
  実際は、そのようなことはなくて、福島原発の事故が起こるまでは、大きな原発事故は無いものと
  皆思っていたし、再生可能エネルギーだけにすると天候や時間帯によって停電が起きます。
  
  LNGの輸入価格が一時的にすごく高騰したので、電気料金の値上げはやむを得ないのでしょうが、
  今でも実質的に地域独占の企業の場合、利用者が疑問に思う、発電種別毎の原価などを
  詳細に開示する必要があると思います。
  総括原価方式による販売価格の決定の場合、原価が高いほうが、一定割合の報酬、つまり利益も増えるので、
  費用削減の動機づけが働きません。
  
  それから、太陽光発電の設備を設置し、オール電化の生活をしている家庭では、
  以前は、夜間の電気の価格が安かったので、エコ・キュートによる、沸き上げは夜間に行い、
  昼間は貯蔵した湯を使うのが普通でしたが、現在は、夜間の電気の価格が安いプランが無くなったので、
  太陽光発電が稼働する昼間にだけ沸き上げを行いたいという人が多いのですが、
  設定の変更ができないという人がいます。基本的には、いつ電源を入れるかだけの話なので、
  ソフトウェアーを変更すれば可能なはずです。このようなことをネットワーク経由で分析して
  最適なプランを提案する家庭用電力販売の会社があれば、契約したいという人が居るはずです。
  しかし、オール電化の家庭の場合、電力消費量のモニターは出来ますが、
  モニターは家のコントローラーに繋がっているだけで、インターネットに繋がらない設定のものがほとんどです。
  ネット検索すると、コントローラーの時計を12時間ずらすというような裏ワザもでていますが、
  メーカーがソフトウェアーを更新して本来の方法で変更できる仕組みを提供すべきです。  
  デジタル化というと、イノベーションを起こすという話がでますが、イノベーションは必要なく、
  現在の技術で可能で、後は実際にやるか、やらないかの問題という領域がたくさんあります。
  ソフトを更新することで、機能を最新にして、従来の機器を使い続けることは、SDGsの観点からも
  望ましいことです。ソフトウェアーの更新をユーザーが煩わしいと感じるか、最新の機能が得られて
  ありがたいと感じるかが、現在のメーカーの腕の見せ所だと思います。
  
  エコ・キュートであれば、料金の問題だけでなく、外気温の高い昼間に稼働させるほうが、
  エネルギーの使用量を削減できます。太陽光発電のような、再生可能エネルギーを、全量買い取ることができない
  というのは、CO2排出量削減の方針にも反しています。太陽光発電は電気自動車と同じで、稼働中はCO2の排出は、
  ありません。このような誰が考えてもおかしいと思う状況に対して、
  具体的な計画を立てて改善しようという動きがみられないことが問題です。
  地域独占の企業が、世界共通の、CO2排出とエネルギー問題に対して何を目指して、どのように対処する方針なのかの
  利用者に対する説明がないのが問題です。
  
  個人の感想になりますが、原発の稼働を延長するという決定をしている専門家や、
  新電力の契約情報を違法に送配電会社から取得していた人は、本当に納得して、行為を行い、見解を発表しているのかに疑問があります。
  昔ながらの、一定の発電量を24時間確保して、それをどのように利用するかというような、
  古い価値観にとらわれて、新しいことに挑戦して問題を発生させたくないという思いから、
  結果的に違法な行為を行ってしまったのではないかと思います。
  翌日の天気予報を電力の必要供給量予測に利用するような取り組みも、なかなか一般の人に理解できるかたちでの発表がありません。
  太陽光発電の電力が買い取れないほど余剰になっているのなら、1年間に限って、
  電気自動車で発電所までいけば、無料で、充電できるというような方法を試してみるという考え方もあるはずです。
  そのような、考え方を封じるうような制約のもとで技術者が働いているのではないかという疑問を持ちます。
  
  話がかわりますが、コロナ禍で鉄道の利用者が減り、値上げが話題になっています。
  鉄道運賃も、基本的に総括原価方式で決まりますが、利用者からの視点にたって根本的に考え直してみる
  必要があるかもしれません。
  
  長距離の列車については、速い列車のほうが特急料金などが加算されて料金が高いのが基本です。
  在来線の普通列車と新幹線を比較すると、新幹線は2倍ほどの料金です。
  東海道新幹線でも、「のぞみ」のほうが、「こだま」より高いです。
  一方で、レンタル・オフィスは長く使うと料金が高くなります。
  長距離列車を移動しながら使えるレンタル・オフィスと考えると、オフィスの設備が整っているなら、
  仕事の中断が入らない、オフィス・スペースとして料金の高い、「こだま」があっても利用価値があるかもしれません。
  ゴールデン・ウィークなどは、「こだま」も混んでいるので、定員を確保することと、
  閑散期にいかに快適なオフィス・スペースを確保するかの兼ね合いがたいへんですが、
  長距離列車をレンタル・オフィスとして使うなど、利用者の視点にたった、新しい価値の創造について
  考えてみる必要があります。全国的に空き家が問題になっていますが、現在空き家はまだ1,000万戸以下です。
  2拠点生活をする人が増えれば解決できる数のようにも見えます。
  2拠点生活をする人が増えれば、新しい移動の需用も発生します。
  デジタル化で、人別の移動パターンを記録することは容易になっているので、新しい料金体系や
  新しいサービスが生まれる可能性があります。
  
  通勤・通学列車については、昨年、北総線の通学定期をはじめとする料金の値下げが話題になりました。
  今でも、普通運賃はそれほど安いわけではありませんが、それほど高いわけでもありません。
  例えば、印旛日本医大から、小室まで乗ります。12.5kmで、11分で、480円です。
  1kmあたりおよそ40円です。平均時速は、70km/hです。
  東急・池上線の、五反田から旗の台までは、3.1kmで、6分で、160円です。
  1kmあたりおよそ50円です。平均時速は、30km/hです。
  
  感覚的には、北総線は高い、東急線は安いという感覚ですが、1kmあたりにするとあまり変わりません。
  東急・池上線のように、車で行くと駐車場がなくて困るような場所では、平均時速、30km/hでも
  便利だと感じます。頻繁に走っていることも必要です。
  
  最近、ノートPCがあまり売れないそうです。
  2020年に、コロナ禍でリモート勤務が始まって、過去最高の売り上げを記録したので、
  反動がでるのは当然ですが、もっと継続的な現象として、若い人が、PCを買わないそうです。
  スマートフォンはほとんどの人が持っています。タブレットも授業で使ったりするので、
  かなりの人が持っています。そうすると、ノートPCまで買う必要はないとなるそうです。
  実際、ノートPCは中途半端だと感じることがあります。
  家で使う場合で、置き場所が決まっているのなら、デスクトップPCのほうが、性能が良くて便利です。
  MPUの性能はそれ程かわらないといわれますが、最近のデスクトップPCの多くは
  液冷なので、多くのプロセスを同時に動かすと、デスクトップPCのほうが、早く終わります。
  ノートPCは、バッテリーが何とか一日使えるというレベルで、重いわりには、
  電源がなくて困ったりして、タブレットのほうが便利なことがあります。
  ノートPCでもマウスをつけて使う人が多いので、タブレットのように手に持って使うという
  のは一般的ではありません。
  ノートPCは、Windows95が発売されて以来、30年近く、中心的な、IT機器でしたが、
  GAFAの企業が世代交代するのにあわせて、デバイスも新しいものがでてくるかもしれません。
  ChatGPTがプログラミングをおこなってくれるようになると、携帯で、携帯のアプリを
  プログラミングすることが可能になるかもしれません。現在はPCで動く統合開発環境を使って
  コーディングし、クロスコンパイルして、Armのアーキテクチャーのバイナリーを作成し、
  アプリストアにアップロードします。アプリストアの手数料が問題となり、寡占防止のための
  事前規制も話題になっています。携帯で、携帯のアプリをプログラミングしてコンパイルするというような
  新しい開発方法が開発されると、寡占の状態に変化があらわれるかもしれません。
  政治や司法の決定にデジタル技術の開発動向の把握が欠かせないものになります。
  この考え方は、クロスコンパイルが面倒ということから始まったのですが、
  携帯端末は、把握する気になれば、携帯を使う人が、何を希望しているかも把握することができます。
  つまり、仮に携帯で、携帯のアプリをプログラミングすることが可能になるとすると、どのようなアプリを
  作るかを考える能力もほぼ同時に獲得します。
  その時、携帯端末を使っている人に便利なアプリを作るか、携帯端末自身に便利なアプリを作ろうとするかは、
  予測不可能のような気がします。
  自動運転の車も、現在の街中の地上設備のままで、自動運転の車を対応させるというアプローチを続けていると、
  結局、最後になって海外のシステムを丸ごと取り入れるという結果になる恐れがあります。
  自動運転の車がある程度増えた時を想定して、人間が運転する車が自動運転の車に合わせる方法も含めて、
  各種の法令の規定などを検討しておく必要があります。方針を説明することなく、世の中の
  流れがある程度見えてきてから、集約して規定を決めるというアプローチは、デジタル化の時代に
  大きく遅れをとる恐れがあります。
  
  以前は、カーナビやデジカメが日本で最初に販売されたように、新しいデバイスが日本で
  はじめて実用化されることがよくありました。2,000年ごろから、日本はデフレになり、
  リスクをとって投資しても、あまり有利にならず、投資結果をみてから投資するほうが、
  リスクが少なく、設備投資額も少なくてすむので、将来的に減価償却を考えても
  有利になるので、なかなか新しい投資をしなくなりました。借入金で設備投資すると、
  デフレでは、借入金の返済の負担が重いので、利益は内部留保するようになりました。
  そろそろ時代が変わって、新しく設備投資する企業などがでてくるかもしれません。
  ザイリンクスのZynq UltraScale+MPSoCのFPGAがスバルのアイサイトや
  デンソーの次世代LiDARに使われます。従来は、MPUの上で動くソフトウェアーでは、
  動作が始まるまでの一瞬の遅れが問題となって使われない領域がありましたが、
  FPGAが広く使われるようになり、H/Wとの領域の棲み分けが変わってきています。
  わかりやすく言い換えると、20世紀のようにテレビにかぶりついて、CMになると、
  ロータリー式のチャンネルを回して、別のチャンネルをみるというような使い方は、
  地デジ・テレビでは出来ませんでしたが、そのような一瞬の遅れもなく、かつソフトウェアのような
  複雑な処理が可能な機器が現れています。
  
  過去には、日本がアジアの国に侵略したことがあります。
  すべての国で、悪事を働いたかというと、おそらくそうではなかったと思います。
  台湾などで、日本語を理解できる人で、日本に相当良い感情を持っている人もいます。
  しかし、第2次世界大戦で敗戦国になって、すべて侵略行為とみなされました。
  ヨーロッパの国々も、日本の戦国時代とかわらないような侵略行為をおこない、
  アジアの国々の領土を侵略した国もありましたが、最終的に、大きな犠牲を払ったのが日本だったともいえます。
  他国のやり方を取り入れるのは良いことも多いですが、
  最後に取り入れた国が、貧乏くじを引く部分もあります。
  金融の量的緩和も、日本は取り組みが遅いと海外から批判されましたが、現在先進国では、
  出口戦略への取り組みが一番遅いのが日本です。
  原発の稼働延長などの件で、最近はムラ社会のなかだけで、硬直した考えで物を決めているのではないかという
  ことが多くあります。刑事事件に裁判員制度を取り入れた頃のような、
  素人も含めて広くいろいろな人の意見をとりいれて物を決めるという動きがありません。
  米中貿易戦争は、最初、中国製の通信機器などを買わないから始まりましたが、現在は、
  中国に先端技術を供与しないという方向に進んでいます。これは諸刃の刃かもしれません。
  今までは、米国製のIT機器のほうが性能が良ければ、中国製品は同じ分野では競争できませんでした。
  しかし、中国で米国製のIT先進機器が使用できないとなると、中国で開発せざるを得ません。
  最初は性能が劣るかもしれませんが、中国国内市場が大きいのでビジネスとして成り立ち、
  そのうち、技術的に追いついてくるかもしれません。つまり、規制が、中国に独自開発のチャンスを
  与える可能性もあります。日本は、近隣国として、対中政策は、米国の政策をとりいれるだけでなく、
  つねに柔軟に状況を注視する必要があります。
  
  安全保障とか、ガバメント・クラウドで、米国などのシステムをとりいれるのは、
  基本的には良いことかもしれませんが、最後の貧乏くじだけは引かないようにしなければならないと思います。